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委員会・地域懇談会

委員会

以下の6グループ13の委員会構成で活動を展開する。

総務・企画グループ

カーボンニュートラル委員会
委員長 加藤  博 (株)ノリタケカンパニーリミテド 取締役社長
副委員長 伊藤 久徳 中部電力(株) 取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 人財戦略室統括 CIO
副委員長 大塚 友美 トヨタ自動車(株) 執行役員 Chief Sustainability Officer
副委員長 木山  聡 ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 中部・関西事務所 管掌
副委員長 尾藤 大祐 (株)三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長
副委員長 山碕 聡志 東邦ガス(株) 取締役 専務執行役員

活動計画

活動テーマ『持続可能な社会を目指して ~カーボンニュートラル経営戦略~』

[検討課題]

  • 人為的C02排出が原因とみられる温暖化は、今後更なる深刻な異常気象を引き起こすことが予想されている。世界ではCO2削減をはじめ、社会の持続可能性を重視した動きが加速しており、日本でも2020年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年度の温室効果ガス削減目標を発表した。さらに2021年11月COP26において、岸田総理はアジアでリーダーシップを取り、ゼロエミッション火力への先導的な事業展開や、脱炭素支援のための革新的な資金協力の枠組みを発表している。
  • カーボンニュートラル達成に向けては、ライフサイクルアセスメントを念頭において、サプライチェーンに関わる企業間の連携が不可欠である。また既存の技術やビジネスのみでの目標達成は困難であるため、一層の産官学金連携を図り、垣根を超えたオープンイノベーションや資金調達の枠組みづくりを推進し、新たな技術・産業の創生にオールジャパンで取り組まねばならない。
  • 各国政府の最新動向や規制および技術進化の状況を理解して、カーボンニュートラル実現に向けた具体的な施策や事業の競争優位性を高める取り組みを含む独自の戦略を構築する必要がある。特に内燃機関車両に関連する製造業を中心に輸出依存度の高い企業が集積する中部地区には、競争力のあるクリーンエネルギーが戦略上の重要な課題となる。

[活動内容]

  • 本会会員企業の、カーボンニュートラル経営戦略立案・推進を後押しすべく、先進事例の調査や講演会、視察、登録委員同士の意見交換会などを想定しているが、具体的には正副委員長会議で決定する。
  • 年度末に活動成果を取りまとめた報告書を発表する予定。
総務委員会
委員長 光田 敏夫 桂新堂(株) 取締役社長
副委員長 石川 文一 天野エンザイム(株) 取締役 総務統括部長 兼 経営推進室長
副委員長 大島 千世子 (株)両口屋是清 取締役副社長
副委員長 加藤 三紀彦 日本特殊陶業(株) 取締役上席執行役員
副委員長 木村 浩樹 木村証券(株) 取締役社長
副委員長 永田 伸久 トヨタ紡織(株) 経営収益管理本部 本部長

活動計画

[検討課題]

  • 本会運営に関する総務事項を担当し、代表幹事と連携して担当する。
    今年度は、特に以下の3点について注力する。

    1. 会員数維持拡大に取り組むとともにダイバーシティ推進の観点から若手、女性会員の増強に努める。
    2. 講演会の講師招聘など企画・運営全般におけるアドバイスを行う。
    3. 産官学連携、地域財界との連携、広報体制の機能強化について役員会、他委員会と連携して推進支援をする。

[活動内容]

  • JOC((公財)オリンピック委員会)、愛知県との共催によるトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」説明会の継続展開をはじめ、夏季セミナー、全国経済同友会セミナー、中部財界セミナー((一財)中部生産性本部との共催)などの個別事業について、役員会、他委員会と協力して企画運営を支援する。
  • 令和2年度「中部経済同友会の未来を考える委員会」が提案したアクション項目、および、2019年度より進める「課題解決プロジェクト」について、当委員会も連携して実行する。

今年度の実施優先項目については以下の通り。

  1. 若手、女性会員等をターゲットにした勧誘活動や役員登用によるダイバーシティ促進
  2. アフターコロナを見据えたWEB形式の活用方法検討
  3. 1000人の声プロジェクトの活用やマスコミ連携、ツールの工夫による広報体制の強化
  4. 会員新システムの安定運用
  5. 事務局の事務効率化促進

次世代の国づくりグループ

分散型社会を考える委員会
委員長 藤本 和久 矢作建設工業(株) 取締役会長
副委員長 佐藤 昌孝 東海東京証券(株) 取締役社長
副委員長 杉浦 正樹 中部日本放送(株) 取締役社長
副委員長 尾藤 大祐 (株)三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長
副委員長 土屋  諭 (株)大垣共立銀行 常務取締役
副委員長 中北 馨介 中北薬品(株) 取締役社長

活動計画

活動テーマ『分散型社会をめざして 中部ができること』

[検討課題]

  • 長引くコロナ禍により、人々の働き方・生活スタイルは変容し、一極集中の是正と分散型社会の実現について、多くの業界や団体で活発な議論が展開されるようになった。
  • かねてより懸念されていた災害リスクへの対応だけでなく、一極集中による社会課題は多く、人口移動だけに留まらず、経済活動や情報を都市集中から地域へ分散させる「分散型社会」の実現はもはや必然である。
    一方で、格差拡大や分断を避けるためには、地域間の連携強化が一層必要となる。
  • 今年度もテーマを継続し、様々な角度から、分散型社会の実現に向けて、中部圏という広域経済圏において個人や当地企業、各地域がとるべき方策を議論する。

[活動内容]

  • 分散型社会をテーマにした講演会の実施や登録委員同士の意見交換開催を想定している。
  • 具体的な内容については正副委員長会議で決定する。
教育を考え行動する委員会
委員長 九鬼 綾子 ミックインターナショナル(株) 代表取締役
副委員長 久保 統義 (株)ディー・ディー・エス 取締役社長
副委員長 佐久 真一 (株)河合電器製作所 取締役社長
副委員長 橋本  渉 シーキューブ(株) 相談役

活動計画

活動テーマ『感応豊かな人材を育てる~若者の可能性を育む社会の実現に向けて~』

[検討課題]

  • 先行き不透明で将来の予測が困難な時代において、若者が夢や希望を持ち、失敗を恐れずに挑戦できる空気を社会に醸成することは我々経済人の責務である。
  • 若者の可能性を育む社会を実現するため、昨年度新たに策定した行動指針・アクションプランのもと活動を推進する。

[活動内容]

  • 若者が経営者との交流を通して夢ある人生やキャリアを自ら描く機会を提供し、挑戦を後押しする。
    • 特別授業
      新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みながら学校と綿密な連携を図り、より学校現場のニーズに応えることのできる授業のあり方の検討を継続し、更なる充実を目指す。
    • 若者と経営者とのダイアローグ
      少人数の対話を通じてより深く考えを巡らすことを目的とする。本年度より大学生を対象として本格実施に移行し、各大学の協力を仰ぎながら充実したプログラムとする。
  • 教員との交流により学校と社会(企業)の相互理解を目指す。教育現場の課題や悩みを聞き解決に向けて共に考え、経営者・企業の思いを伝えて教育の担い手を応援する。
    • 教員との交流会(意見交換・懇談)の実施
      平成28年度より実施する特別授業懇談会の再開から始める。更に、管理者・若手問わず志ある教員との交流機会充実の方策を探る。
    • 教員が求める情報を提供する特別授業の実施
      より幅広い教員を対象としての実施を目指し、教育委員会等に働きかける。
  • 社会と若者、学校、家庭を繋ぐ「縁側(共通のプラットホーム)」づくりを目指して、検討・実践を継続する。
    • 委員会を開催し、「縁側」のあり方(企業人の教育への関わり方)を検討する。
    • 他地区経済同友会(富山・新潟・群馬・栃木)教育担当委員会との交流会に参加し、教育の先進事例等に関する情報交換・交流を図る。(令和4年7月22日(金)栃木にて開催予定)
    • 生涯教育支援の一環として、中京大学・愛知大学と公開講座を共催する。
    • 「家庭教育」や「リカレント教育」についての講演会を開催し、啓蒙活動・情報発信を行う。
  • 教育委員会と相互に率直に働きかけられるような関係を築いて協働し、新たな社会変化に即応した教育課題の解決を目指す。
    • 教育委員会との意見交換を実施する。本年度は、新たなアクションプランをはじめ、我々の取り組みについてご理解いただくことから始める。

経済政策グループ

金融の役割と未来を考える委員会
委員長 高原 一郎 (株)三菱UFJ銀行 副頭取執行役員 中部駐在
副委員長 石川  卓 (株)みずほ銀行

常務執行役員

中部リージョナルグループ長

兼エリア長(中日本エリア)

副委員長 伊藤 行記 (株)愛知銀行 取締役頭取
副委員長 上原 充裕 第一生命保険(株) 常務執行役員中部営業本部長
副委員長 尾山 英樹 野村證券(株) 常務名古屋駐在兼名古屋支店長
副委員長 田中 秀明 岡崎信用金庫 理事長

活動計画

活動テーマ『変革の時代における金融』

[検討課題]

  • 我が国では、生産労働人口減少といった社会構造の変化、Society5.0の進展などに伴う産業 構造の変化が進んでおり、大きな転換期を迎えている。加えて、足元ではグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすリスクとして、インフレや気候変動対応、地政学リスクなど、コロナ禍前には存在しなかった新たな課題に直面している。
  • 当地の持続的発展においても、これらの変化・課題に柔軟に対応していくことが不可欠であり、金融が果たすべき役割や金融への期待は一層増してきている。
  • このような問題意識を踏まえ、引き続き「変革の時代における金融」を大テーマとした検討を進めていく。
  • 具体的なテーマとしては、昨年度に引き続き「スタートアップ」を取り上げ、内容を深掘りする活動に移行するとともに、今年度から新たに「インフレ」、「カーボンニュートラル」など適時適切なテーマを題した講演会・意見交換会を開催し、金融への期待や果たすべき役割などについて現状や課題の理解を深める。

[活動内容]

  • 年2~4回の講演会・意見交換会の開催
  • 正副委員長会議や意見交換会で、時流に合わせてテーマの選定・見直しを検討
生活・文化委員会
委員長 藤原 一朗 (株)名古屋銀行 取締役頭取
副委員長 梅村 清英 (学)梅村学園中京大学 総長・理事長、学長
副委員長 桑野  剛 (株)博報堂中部支社 支社長
副委員長 小林 建司 三菱商事(株) 中部支社長
副委員長 高橋 知子 (株)若鯱家 取締役社長
副委員長 髙橋  広 名港海運(株) 取締役社長

活動計画

活動テーマ『生活者の意識・行動に影響を与える生活・文化面の諸変化について考察する』

[検討課題]

  • 生活者の意識や行動は多様に、そしてダイナミックに変化している。少子高齢化と人口減少社会の到来による生活者の意識や行動の変化をとらえ、いかに対処するかが重要な課題になっている。さらに女性の社会進出、活躍の機会増大により、女性がこれからの社会動向を大きく左右する時代にもなってきている。
  • このような観点から、生活者の意識、行動に影響を与える生活・文化面におけるさまざまな社会環境、社会変化、意識変化について考察することを、引続きベースとしての活動テーマとする。
  • 今年度については中部経済同友会の活動方針である『持続可能な社会を目指して~カーボンニュートラル・DXを成長戦略に~』をもとに、下記の3つの課題に沿って生活・文化委員会らしい講演会を通じて議論を深めていくことと致したい。
    1. カーボンニュートラルの理解促進およびアプローチ・方向性の検討
    2. DXを手段とした新たな価値創造の促進
    3. 経営面におけるダイバーシティの目的理解と実践に向けて

[活動内容]

  • 年1~2回の講演会
  • 2023年2月頃を目処に海外視察もしくは国内視察
    → 新型コロナウイルス感染症の収束が前提であり、収束が見えない場合は延期とする

企業経営グループ

SDGs経営委員会
委員長 鈴木 龍一郎 材惣DMBホールディングス(株) 取締役社長
副委員長 岩波 剛太 住友商事(株) 理事 国内担当役員補佐 中部支社長
副委員長 鈴木 裕之 三菱HCキャピタル(株) 常務執行役員
副委員長 永井  淳 新東工業(株) 取締役社長執行役員
副委員長 西川 栄一 西川コミュニケーションズ(株) 取締役社長
副委員長 萩原  武 伊藤忠商事(株) 准執行役員 中部支社長

活動計画

活動テーマ『SDGsの実践的ステージへ』

[検討課題]

  • 令和3年度は、中堅・中小企業によるSDGsへの取り組みを支援・底上げすべく、WEBを有効活用した講演会、また、先進的な取り組みを行っている中小企業経営者からの具体的な活動事例を紹介する講演会を実施した。
  • 令和4年度においても、引き続き先進企業の実践的な取り組み事例を中心に情報提供を行う。中堅・中小企業のSDGsへの取り組みの活性化と取り組み方に悩む企業への支援を重要課題とし、より実践的なステージへ向けた活動を行う。
  • 名古屋大学との産学連携プロジェクト「ポストコロナ社会×SDGsプロジェクト」をはじめ、様々なステークホルダーとの連携強化を図り、当地区のSDGsに関する課題解決を推進する。

[活動内容]

  • コロナ禍の状況を踏まえながら、以下の活動を展開する。
    • 先進企業によるSDGsへの取り組み事例紹介・SDGsに関する最新動向などの講演会、本会員企業・登録委員同士の意見交換会を開催する。
    • SDGs活動に先進的に取り組む企業の視察、あるいはSDGs未来都市に選定された自治体への訪問を検討する。

具体的には正副委員長会議で決定する

ダイバーシティ&インクルージョン委員会
委員長 大塚 友美 トヨタ自動車(株) 執行役員Chief Sustainability Officer
副委員長 安部 真弘 西日本電信電話(株) 執行役員 東海支店長
副委員長 後藤  健 (株)みずほ銀行名古屋営業部 執行理事名古屋営業部長
副委員長 能登谷 淳 三井物産(株) 理事 中部支社長
副委員長 馬場 紀彰 岡谷鋼機(株) 取締役副社長
副委員長 藤本  健 旭運輸(株) 取締役社長執行役員

活動計画

活動テーマ『経営面におけるダイバーシティ&インクルージョンの実践にむけて』

[検討課題]

  • 昨年のテーマ「ダイバーシティの深化による包摂的な社会の実現」を継続発展させ、経営面におけるダイバーシティの目的である、労働力増加、イノベーション創出等の理解促進のため、先進事例、失敗事例を学ぶ場の提供を行う。
  • ダイバーシティ経営に資するダイバーシティ・マネジメントの理解深化

[活動内容]

  • テーマに沿った講演会やワークショップ、勉強会等の開催を年に1~2回程度見込むが、期初に正副委員長会議を開催し決定する。
    (活動イメージ)
    前期:経営面におけるダイバーシティ推進の目的を学ぶための講演会
    後期:ダイバーシティ・マネジメントについての導入事例等を用いた具体的実践方法のワークショップ
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進委員会
委員長 鈴木 啓司 日本特殊陶業(株) 上席執行役員
副委員長 江龍  修 名古屋工業大学 理事・副学長
副委員長 酒匂 景宏 NTTコミュニケーションズ(株) 理事 東海支店長
副委員長 中村  研 エバ工業(株) 取締役社長
副委員長 中村 亮介 東朋テクノロジー(株) 事業企画統括部長
副委員長 湯次 善麿 (株)日立製作所中部支社 支社長執行役員

活動計画

活動テーマ『情報技術を活用した新たな企業価値の創出』

[検討課題]

  • 現場に埋もれる情報の価値を理解し、徹底的に利活用を進め、各種活動のアジリティを向上させる。
  • 他律機能を用いたバックキャスティング思考で、その先にある新たな付加価値、新産業を共創する。
  • 匠の技、カン・コツ、経験、現場力といったアナログ的であいまいな暗黙知を、技術を構成する要素に定量化表現して、伝承期間の短縮等を実現する。
  • そのために、DXを先導すべき経営トップのマインドセット転換や、デジタル人材の育成を図り、当地ひいては日本の発展に寄与する。

[活動内容]

  • 昨年度に引き続き、有識者を招いた講演会開催、DX先行事例の共有や、視察会を通じ、会員各位へ啓蒙機会の提供、実践推進を行う。
  • 当地既設の産官学金連携等の具体的な事例を調査共有し、利用拡大を促す。
  • 当地におけるDX推進のために、その他調査活動を継続実施し、これまでの活動を総括した報告書を発行する。
企業の防災力向上委員会
委員長 源島 良一 中日本高速道路(株) 取締役 常務執行役員
副委員長 伊藤 克彦 東邦ガスネットワーク(株) 取締役社長
副委員長 荻原 直毅 三井住友海上火災保険(株) 常務執行役員
副委員長 加藤 悟司 名古屋鉄道(株) 常務執行役員
副委員長 立花 昭人 (株)ジェイテクト 経営役員 経営管理本部本部長
副委員長 山田 隆史 セコム三重(株) 取締役社長

活動計画

活動テーマ『企業・地域の防災意識の向上に資する不断の啓蒙』

[検討課題]

  • 巨大地震や風水害など、自然災害を原因とするリスクは、企業および地域経済活動に甚大な悪影響を与える。また現在、新型コロナウイルスの拡大が、企業の事業継続を脅かしている。
  • 当委員会は、自然災害等のリスクに対し、「企業・地域の防災意識の向上に資する啓蒙活動の機会は不断でなければならない」との認識に立ち、会員各位へ時宜に適ったテーマで検討機会の提供を行う。

[活動内容]

  • 具体的な活動内容については、令和4年度事業計画に沿い、正副委員長会議において検討した上で決定する。

地域活性化グループ

地域開発委員会
委員長 伊藤 久徳 中部電力(株) 取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 人財戦略室統括 CIO
副委員長 内海 勝仁 (株)JTB 執行役員 中部エリア広域代表
副委員長 遠藤 正人 東レ(株) 名古屋支店長
副委員長 小野寺 雅史 (株)三菱UFJ銀行 常務執行役員 中部拠点統括
副委員長 児平 高典 (株)日本政策投資銀行 東海支店長
副委員長 鈴木  敦 丸紅(株) 中部支社長

活動計画

活動テーマ『MICEを活用した中部地域への交流人口拡大』

[検討課題]

  • 令和2年・3年度から引き続き、『MICEを活用した中部地域への交流人口拡大』をテーマに活動を行う。
    ※MICE:企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を取った、多くの集客が見込めるビジネスイベントの総称。
  • 中部地域は、ものづくり企業の集積地、リニア開通等の交通至便、といった環境を持ちながら、MICE誘致に繋がっていない。
  • MICEを活用して中部地域への交流人口を拡大するための施策を検討することで、地域活性化に繋げる。
  • 令和2年度からの活動を通じ、MICEを活用した中部地域への交流人口拡大を図っていくためには、
    • MICE推進にあたって、観光振興の延長にとどまらず地域経済活性化策として位置付け、MICE誘致組織や行政に経済界が働きかけ、連携して取り組むこと
    • 産業・研究開発力等の中部の強みを活かすとともに、愛・地球博等のMICEレガシーを活用 したストーリーのある地域の魅力発信・プロモーションを推進すること
    • Afterコロナ時代において地域の魅力発信・回遊性向上へのデジタル活用の視点に加え、住民の地域愛醸成・満足度向上の視点が重要であること

    など、多くの課題があることを認識した。

  • 今年度は、引き続き先進事例の調査や視察会等を行い、中部地域への交流人口拡大を実現するための方策について検討するとともに、3年間の活動を取りまとめ、提言書を作成する。

[活動内容]

  • 有識者を交えた勉強会の実施
  • 先進事例の調査
  • 正副委員長による意見交換
  • 提言書の作成
文化の街づくり委員会
委員長 川村 晃司 (株)三晃社 取締役社長
副委員長 岡野  勝 MOTコンサルタント 代表
副委員長 川瀬 千賀子 (株)川瀬電気工業所 取締役会長
副委員長 林  裕蔵 林産業(株) 代表取締役
副委員長 宮崎 敏明 (株)御園座 取締役社長
副委員長 宮武 康太郎 (株)電通 中部支社長

活動計画

活動テーマ『「今」躍動する名古屋の文化を学ぶ。』

[検討課題]

  • 昨年度、一昨年度に引き続き「今」という言葉を手がかりに活動を行う。
    歴史や産業、伝統文化などをはじめとした、この地に連面と受け継がれる文化はもとより、「今」この街に活力を生むあたらしい文化を多角的に学ぶ。古きをたずねながら、あたらしきをも等しく学びなおし、名古屋の「今」を形づくる文化の進行形を学び知見を深めていく。

[活動内容]

  • 「今」学ぶべき名古屋の街に息づく文化、生まれる文化に着目した講演会、勉強会の開催。
  • 「ステキ・小粋・まち歩き」の会の40回開催を記念した記念誌を発刊する。
  • 40回の開催を終え、成熟をむかえる「ステキ・小粋・まち歩き」の会は、コンセプトをあらたに見直しながら本年度の活動テーマに基づいたコースを中心に企画し、名古屋圏の魅力の更なる探求を目指す。
  • 御園座観劇会を開催する。
  • 名古屋の街づくりや街の魅力向上諸施策について、行政との意見交換会の開催等、継続的に連携を図る。

交流推進企画グループ

交流委員会
委員長 西脇 正導 丸進青果(株) 代表取締役
副委員長 杉本 高男 (株)杉本組 代表取締役
副委員長 堀西 良美 堀西経営法律事務所 代表弁護士
副委員長 牧野 隆広 (株)ミライプロジェクト 代表取締役
副委員長 横田 成人 (株)ヨコタエンタープライズ 代表取締役

活動計画

活動テーマ『交流の更なる深化を目指して』

[検討課題]

  • 交流のかたちが多様化するなか、今一度原点に立ち返って中部経済同友会会員が求める交流機会のあり方を検討し、1千人を超える会員の「親睦啓発」、「活動満足度向上」を図る。
  • 一方で、委員個々の活動満足度の向上に向けて、ニーズを探りながら、より主体的な活動ができる場の提供を目指す。委員相互の交流を起点として、あらゆる交流へと波及させていきたい。
  • また、他地区経済同友会との連携・交流の促進も当委員会の中核を成す事業として、引き続き全国セミナー等の行事に主体的に協力する。

[活動内容]

  • 委員会を開催し、当委員会が目指す会員交流のあり方を模索することにより、委員の意見も取り入れて交流機会の更なる深化に向けた諸施策を企画・推進する。
  • 「今さら聞けないシリーズ」等、委員相互の親睦や啓発に資する交流会を開催する。
  • 全会員を対象として交流会を開催し、会員相互の活発な交流を促す。
  • 新入会員を対象に、当会活動への理解促進、会員相互の交流を図る場として新入会員交流会を開催する。
  • 以下の他地区経済同友会との各種交流行事に協力する。

<他地区経済同友会との連携・交流>

  • 令和4年5月11日(水) (公社)経済同友会との合同懇談会(名古屋)
  • 令和4年11月4日(金)~5日(土) 第119回西日本経済同友会会員合同懇談会(山口)
  • 令和4年 日程未定 第30回経済同友会中央日本地区会議(福井)
  • 令和4年 日程未定 (一社)経済同友会との合同懇談会(大阪)
  • 令和5年4月13日(木)~14日(金) 第35回全国経済同友会セミナー(長崎)

地域懇談会

三重地区地域懇談会
代表世話人 杉浦 雅和 (株)百五銀行 取締役専務執行役員
副代表世話人 伊藤 明人 (株)カキトー 代表取締役
副代表世話人 西岡 慶子 (株)光機械製作所 取締役社長
副代表世話人 葉山 俊郎 (株)葉山電器製作所 取締役社長

活動計画

  • 講演会、セミナーの開催(年3回)
  • 県内外の先進地視察(年1回)
  • 本年度の活動方針「持続可能な社会を目指して~カーボンニュートラル・DXを成長戦略に~」に基づき、先行き不透明な時代を迎えるなかで、各企業が持続可能な社会の実現に向けて新たな発想で自己変革に取り組んでいけるよう、諸活動を通してその一助を担う。

<開催時期>

  • 第1回:令和4年 7月
  • 第2回:令和4年 9月
  • 第3回:令和4年 11月 *視察会
  • 第4回:令和5年 1月 *新年会
三遠南信地区地域懇談会
代表世話人 神野 吾郎 (株)サーラコーポレーション 取締役社長
副代表世話人 小池 髙 小池商事(株) 取締役社長

活動計画

  • 三遠南信地域の広域連携に向けた具体的なテーマを設定し、所属会員向けに講演会・勉強会を実施する。
  • 浜松経済同友会・東三河懇話会と連携事業を実施し、広域連携に向けて意見交換するとともに各団体の会員と交流、親睦、情報交換を行う。
  • 三遠南信地区広域経済圏形成に向けての企画・推進及び地元経済団体との交流、共同事業に随時参加する。(三遠南信サミット他)