委員会・地域懇談会

委員会

以下の7グループ17の委員会構成で活動を展開する。

総務グループ

総務委員会
委員長 加藤 智子 ヤマカ(株) 取締役社長
副委員長 高橋 伴和 (株)ジェイテクト 常務取締役
副委員長 利光 一浩 大同特殊鋼(株) 執行役員 関連事業部長
副委員長 前田 芳一 東朋テクノロジー(株) 統括部長

活動計画

  • 当会運営に関する総務事項について、代表幹事と連携して担当する。
    平成29年度は特に以下の3点について注力する。

    1. 会員数拡大に取り組む。
    2. 講演会の講師招聘など企画・運営全般におけるアドバイスを行う。
    3. 産官学連携、地域財界連携、広報機能強化について役員会、他委員会と連携し推進支援をする。
  • 夏季セミナー、全国経済同友会セミナー、中部財界セミナー((一財)中部生産性本部との共催)などの個別行事について他委員会と協力して企画運営の支援をする。
  • IPPO IPPO NIPPONプロジェクトに関わる業務について企画運営の支援をする。
会員交流委員会
委員長 光田 敏夫 桂新堂(株) 取締役社長
副委員長 桑原 宏司 チケットぴあ名古屋(株) 取締役社長
副委員長 松本  博 (株)JTB中部 取締役社長
副委員長 横田 成人 (株)ヨコタエンタープライズ 代表取締役

活動計画

  • 既存事業および平成29年度からの新事業に拘らず、会員相互の新たな交流機会の提供を目的とした諸施策を企画・推進し、同友会発足の原点である「進歩性を携えての同志的結合体」の涵養と、約1千人に及ぶ会員の「親睦啓発」、「活動満足度向上」を図る。
  • 新設委員会につき、平成29年度の事業計画に沿い、正副委員長会議開催のうえ、具体的な活動内容を決定する。

企画グループ

カルチャー委員会
委員長 藤原 一朗 (株)名古屋銀行 取締役副頭取
副委員長 木山  聡

ボストン・コンサルティング・
グループ

パートナー&マネージング・ディレクター
中部・関西事務所 管掌
副委員長 杉本 高男 (株)杉本組 取締役社長
副委員長 高橋  広 名港海運(株) 常務取締役

活動計画

  • 平成29年度の活動方針である「時代の大転換期 持続可能な社会を目指し、自ら起こすムーブメント ~Culture&Innovation~」をテーマに1年間活動する。
  • 今年度のテーマの中で、当委員会においては特に、
    「カルチャー(Culture)=・変えずに受け継いでいくべきこと
                ・失われつつあり取り戻していかねばならないこと」
    という視点から、我が国のこれまでの歩み、現在の状況を見つめ直し整理する。
  • 上記の視点をもとに、今年度の会員懇談会、幹事会、幹事会主催講演会などの企画・運営に参画する。
イノベーション委員会
委員長 西岡 慶子 (株)光機械製作所 取締役社長
副委員長 鵜飼 裕之 国立大学法人名古屋工業大学 学長
副委員長 大松 栄太 リスパック(株) 取締役 専務執行役員
副委員長 前田 良一 セコム三重(株) 取締役社長

活動計画

  • 平成29年度の活動方針である「時代の大転換期 持続可能な社会を目指し、自ら起こすムーブメント ~Culture&Innovation~」をテーマに1年間活動する。
  • 今年度のテーマの中で、当委員会においては特に、
    「イノベーション(Innovation)=・変えていかねばならないこと
                   ・撤廃や革新をしていかねばならないこと」
    という視点から、我が国のこれまでの歩み、現在の状況を見つめ直し整理する。
  • 上記の視点をもとに、今年度の会員懇談会、幹事会、幹事会主催講演会などの企画・運営に参画する。

次世代の国づくりグループ

人口と未来を考える委員会
委員長 藤本 和久 矢作建設工業(株) 取締役会長
副委員長 杉浦 正樹 中部日本放送(株) 取締役社長
副委員長 土屋  諭 (株)大垣共立銀行 執行役員名古屋支店長
副委員長 中北 馨介 中北薬品(株) 取締役社長
副委員長 早川 敏之 東海東京証券(株) 取締役社長 最高執行責任者

活動計画

  • 平成28年度の企画委員会において重要テーマとして提起された人口減少問題に関し、これに起因して引き起こされる様々な課題を多面的に検討し、次世代につなぐ国のかたちを想定し、バックキャスティングで今何を成すべきか、大きく、かつ具体的に議論する。
  • 平成28年度の企画委員会の提言を踏まえつつ、平成29年度の事業計画に沿い、正副委員長会議開催の上、具体的な活動内容を決定する。
教育を考え行動する委員会
委員長 神野 重行 三重産業(株) 代表取締役
副委員長 鎌田 敏行 (株)サガミチェーン 取締役会長兼CEO
副委員長 九鬼 綾子 ミックインターナショナル(株) 代表取締役
副委員長 橋本  渉 シーキューブ(株) 取締役社長
副委員長 吉田 春樹 名古屋青果(株) 取締役会長

活動計画

  • 「感応豊かな人材を育てる」を基本理念に活動を行う。
  • 若者が将来に希望をもてる社会の実現は、我々経済人の責務であることを認識し、学校教育・家庭教育・生涯教育など多様な観点から具体的なアクションに取り組むこととする。
  • 具体的には、以下1~6の項目についての活動を実施する。
  1. 先進教育事例の視察・報告会の実施
    平成25年度から開始した他地区経済同友会(新潟・富山・群馬・栃木)教育担当委員会との交流委員会では、本年度はホスト役を務める。主体的な立場で、教育に関する情報交換・交流を図る。
    (平成29年5月25日(木)開催予定)
  2. 経済人によるキャリア教育への積極的参画
    高校を中心に特別授業の拡大・充実を図る。
  3. 教員、教育委員会との連携強化(愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会)
    平成27年度から開始した教員向けの特別授業等、教員や教育委員会との連携事業を強化してゆく。
  4. 社会教育の支援(公開講座の開催)
    中京大学、愛知大学と共催し公開講座を実施する。
  5. 家庭教育・親学を考える場の提供
    家庭教育(親学)をテーマに他団体との意見交換会や、有識者を招聘した講演会などを開催し、その重要性への理解を深め、社会への啓蒙を図る。
  6. 中部経済4団体の連携
    中部経済連合会、名古屋商工会議所、愛知県経営者協会の教育・人材育成関係部署との連携を深める。
    それぞれの活動の情報交換を進めるとともに、将来的に何か連携事業が可能か等を検討し、協力関係・ネットワークの構築を探る。

経済政策グループ

資源・環境委員会
委員長 神野 吾郎 (株)サーラコーポレーション 取締役社長
副委員長 廣 克也 住友商事(株) 理事 中部支社長
副委員長 鈴木 龍一郎 材惣木材(株) 取締役社長
副委員長 西川 栄一 西川コミュニケーションズ(株) 取締役社長

活動計画

  • 2017年4月に都市ガスの小売部門の全面自由化、2020年には電力会社の「発送電分離」が実施されるなど、エネルギー業界の自由化はさらに進展し、電気・ガス料金の低減に留まらず、これまで以上のスピードで環境が変化していく。
  • また、国が推進する再生エネルギーの拡大、省エネに寄与するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に伴い、関連する新しい商品・サービスが生まれることが予想される。
  • 当委員会では、電力・ガスの小売自由化、再生エネルギーの拡大、省エネの進展に伴い新たなビジネスチャンスが生まれるものと認識し、これらに関する講演会、意見交換会および視察会の開催などにより会員に有用な情報の提供と見識の向上を図っていく。
財政・金融問題委員会
委員長 山名 毅彦 (株)三菱東京UFJ銀行 取締役副頭取
副委員長 春原 健二 (株)みずほ銀行名古屋支店 支店長
副委員長 田中 明夫 第一生命保険(株) 常務執行役員中部総局長
副委員長 福西 康人 野村證券(株) 常務名古屋駐在兼名古屋支店長

活動計画

  • 平成29年度も引き続き下記2点に問題意識を有す。
    1. 日本経済を取り巻く外的環境の確認
      平成29年度も海外では、下記に代表されるような、グローバル経済やわが国経済に影響を及ぼす事象やイベントが目白押し。
      【米国】トランプ政権の運営動向及び日米経済対話の行方
      【欧州】英国のEU離脱交渉の状況、オランダ・フランス・ドイツでの選挙結果とその影響、ギリシャ債務問題
      【中国】構造改革の進捗、経済減速の状況、共産党大会を踏まえた展望
       これらの状況を確認すると共に、グローバル経済への影響と見通し、日本経済への影響等につき、状況確認・整理が必要。
    2. わが国が抱える中長期的課題への対応
       わが国経済が中長期的に「バランスが取れ、安定した成長」を実現するには、課題である(ⅰ)人口減少下での持続的な成長、(ⅱ)持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立、の実現に向けた対応が不可欠。ただ、いずれも対応は途上であり、実現に向けた道筋が描けていない。足元の対応状況と今後目指すべき方向、取るべき施策等につき、確認・整理が必要。
  • 具体的な活動としては、上記の問題意識に沿ってテーマを選定のうえ、2回程度の講演会を開催し、会員相互の啓蒙を図っていくこととしたい。
生活・文化委員会
委員長 盛田 淳夫 敷島製パン(株) 取締役社長
副委員長 高橋 知子 (株)若鯱家 取締役社長
副委員長 土井 全一 J.フロントリテイリング(株) 取締役兼常務執行役員
副委員長 和田 浩一 三菱商事(株) 執行役員中部支社長

活動計画

  • 生活者の意識や行動は多様に、そしてダイナミックに変化している。
    少子高齢化と人口減少社会の到来による生活者の意識や行動の変化を捉え、いかに対処するかが重要な課題となっている。
    さらにまた女性の社会進出、活躍の機会増大により、女性がこれからの社会動向を大きく左右する時代になってきている。
  • この様な観点から中部経済同友会の今年度活動方針である「カルチャー」と「イノベーション」を踏まえて、生活者の意識、行動に影響を与える生活・文化面における様々な社会環境、社会変化、意識変化について考えてみたい。
  • またグローバル化が進展する中、とりわけアジア諸国日本との関係は密接不可分な関係になっている。これら諸国における経済・社会環境の変化、それぞれの国の生活者の意識・行動の変化は状況によっては日本より先行するところもあり、現地事情の視察を通じて現在・将来の日本を考える機会とし、さらには現地で活躍する日本人・日系企業や現地の人々を訪問して、それぞれの地域の生活・文化に学び、良好な国際交流に貢献することとしたい。
  • 活動予定
    • 秋に講演会
    • 2月に海外視察

企業経営グループ

企業経営委員会
委員長 相羽 繁生 (株)東郷製作所 取締役社長
副委員長 崎  高 日本アイ・ビー・エム(株) 理事 中部支社長
副委員長 松本 茂伸 伊藤忠商事(株) 中部支社長
副委員長 三明 秀二 三菱UFJリース(株) 常務執行役員

活動計画

  • 生産性=OUTPUT/INPUT(時間当たり成果)と定義した場合に、企業の非採算(間接)部門の生産性を計るためのOUTPUTとINPUTの尺度(指標)を具体的にする。
  • 昨年度の学習院大学 宮川教授の講演会で得た知見を掘り下げ、有益な事例発掘に結びつける。
  • 企業の非採算(間接)部門の生産性向上に関する研究活動事例や企業での活用事例の調査から、会員企業への事例紹介イベントを企画する。
  • 企業の非採算(間接)部門の生産性向上が、どのように「個人を豊かにする」ことに寄与するかを考える。
雇用問題委員会
委員長 上田 達郎 トヨタ自動車(株) 専務役員
副委員長 杉田 健二 (株)みずほ銀行名古屋営業部 執行役員名古屋営業部長
副委員長 馬場 紀彰 岡谷鋼機(株) 専務取締役名古屋本店長
副委員長 山本 尚樹 西日本電信電話(株) 取締役東海事業本部長名古屋支店長兼務

活動計画

  • 会員の研鑽に資する講演会・委員会(意見交換会)を開催する。
    詳細は、平成29年度事業計画に留意しつつ、検討・決定する。
企業の防災力向上委員会
委員長 大西 哲郎 名古屋鉄道(株) 取締役副社長
副委員長 小室 俊二 中日本高速道路(株) 取締役常務執行役員
副委員長 高橋 伴和 (株)ジェイテクト 常務取締役
副委員長 中村  修 東邦ガス(株) 取締役副社長執行役員

活動計画

  • 「巨大地震や風水害等の自然災害や社会資本の老朽化等を原因とするリスク」および 「近時顕在化する地政学的リスク」については、企業および地域経済活動に甚大な悪影響を与える。
  • 当委員会は、「企業・地域の防災意識の向上および地政学的リスクに資する啓蒙活動の機会は不断でなければならない」との認識に立ち、27年度に会員企業を対象に実施した、「緊急時に備えた取り組みに関するアンケート調査」の結果を参考に、講演会等を開催し、会員各位へ時宜に適ったテーマで検討機会の提供を行う。
ものひとづくり委員会
委員長 小島 洋一郎 小島プレス工業(株) 取締役社長
副委員長 伊原 栄一 (株)グローバルワイズ 代表取締役
副委員長 柴  義隆 (株)三菱東京UFJ銀行

常務執行役員

(中部エリア支店・支社担当)

副委員長 中村  研 エバ工業(株) 取締役社長
副委員長 林  正弘 明治電機工業(株) 取締役社長

活動計画

  • 平成27年12月に内閣府は、世の中の動向を踏まえた「新たなものづくりシステム」のブラッシュアップとして、「第5期科学技術基本計画」を公開した。
    それは、ドイツの「インダストリー4.0」等を超えた、世界に先駆けた「超スマート社会(Society5.0)」の実現である。そこで、ものひとづくり委員会では、その方向に沿った対応策を検討する。
  • 労働人口減に対応した「新たなものづくりシステム」を具体的に検討する(「IoT」・「IoM」・「IoH」等)。
  • 新しい技術をものひとづくりに活用する(「AI:人工知能」・「VR:バーチャルリアリティー・仮想現実」等)。
  • FinTechの活用による、中小企業の収益力向上の対応策等を検討する(「金融EDI連携の検証」・「FinTech活用指標となるサプライチェーン全体の資金循環速度(SCCC:サプライチェーン・キャッシュコンバージョンサイクル)の実現」等)。

地域活性化グループ

地域開発委員会
委員長 増田 義則 中部電力(株) 取締役副社長執行役員
副委員長 遠藤 正人 東レ(株) 名古屋支店長
副委員長 熊木  毅 丸紅(株) 執行役員名古屋支社長
副委員長 杉本  健 (株)日本政策投資銀行 東海支店長

活動計画

  • 活動テーマ 『スポーツを通じた、明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり』
  • スポーツは、人格形成、体力の向上、健康長寿の礎であるとともに、地域の活性化や、スポーツ産業の広がりによる経済効果など、明るく活力に満ちた地域社会を形成する上で欠かせない存在になっている。
  • 2017年度末には、韓国で冬季オリンピックが開催され、国内では、2019年から3年間、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズという世界規模のスポーツイベントが続くゴールデン・スポーツイヤーズを迎える。さらに中部においては、リニア開業を目前に控えた2026年に愛知県・名古屋市の共催で夏季アジア競技大会が開催予定など、今後スポーツへの関心が一段と高まるとともに、スポーツに関連した交流人口(ツーリズム)の増加も想定される。
  • 当地は、日本有数のスポーツの盛んな地域であり、野球・サッカーをはじめとするプロスポーツ、モータースポーツ、スポーツ活動に熱心な学校・企業、スポーツを通じた市民の健康づくりを推進する自治体、多彩で充実したスポーツ施設を有し、スポーツを核とした魅力ある地域を形成するための人材・インフラに恵まれている。
  • スポーツに関する当地の強みを活かしつつ、官民一体となって魅力あるスポーツの育成・誘致・情報発信を進めることで、国内外からの交流人口の増加による経済効果はもちろん、地域住民の参加による健康的な地域づくり、スポーツに関連する新産業や雇用の創出、スポーツ施設を有効活用したまちづくりなど、幅広い地域活性化の効果が期待できる。
  • 昨年度まで取り組んできた医療・ヘルスツーリズムと関連の深いテーマであることから、これまでの知見も活かしながら、有識者を招いた勉強会や先進事例調査を行い、当地における推進のあり方について検討を行ってまいりたい。
文化の街づくり委員会
委員長 豊島 半七 豊島(株) 取締役社長
副委員長 岡野  勝 名菱電子(株) 相談役
副委員長 川瀬 千賀子 (株)川瀬電気工業所 取締役会長
副委員長 瀧  昌之 瀧定名古屋(株) 取締役社長
副委員長 谷  尚樹 (株)電通 常務執行役員中部支社長

活動計画

平成28年度の当委員会提言を踏まえ、魅力ある名古屋の街づくりについて真剣に考えるとともに、名古屋の歴史・文化の魅力を探求する機会を一層提供していく。

  1. 街づくりに関する継続的な研究と情報発信
    • 女性の視点も含めた魅力ある名古屋の街づくりに向けた講演会・意見交換会、取組事例研究等を行う。
    • 名古屋の魅力・面白さを楽しく真剣に考える機会として、“名古屋川柳”の募集を行い、優秀作品を公表する。
  2. 「名古屋をもっと深く知ろう」プロジェクトの実行
    • 「ステキ・小粋・まち歩き」の会に加え、「名古屋の偉人研究」、「中部の祭り文化の研究」、「名古屋に根付く日本の伝統・芸能文化の体験」等、中部の歴史・文化の魅力について、深く学ぶ機会を提供する。
  3. 行政及び地元他経済団体等と連携した活動の展開
    • 名古屋の街づくりや街の魅力向上諸施策について、行政との意見交換会の開催等、連携を図る。

広域交流推進企画グループ

国際交流委員会
委員長 天野 源之 天野エンザイム(株) 取締役社長
副委員長 青島 邦人 (株)青島設計 取締役社長
副委員長 加藤 昌彦 (株)三菱東京UFJ銀行 常務執行役員(名古屋営業本部長)
副委員長 小澤 敏也 旭運輸(株) 取締役社長執行役員
副委員長 羽鳥  信 三井物産(株) 執行役員中部支社長

活動計画

  • 本年度の中部経済同友会の活動方針である「時代の大転換期 持続可能な社会を目指し、自ら起こすムーブメント ~Culture&Innovation~」に基づき、国際交流委員会ならではの活動を計画する。
  • これまで4回実施してきた「名古屋大学留学生と企業経営者の交流会」については毎年改善を重ねてきた。本年度も当交流会を充実させ企業・学生相互に有益な機会となるよう運営する。
  • また、中部地域における優秀な人材確保を目的に、留学生のキャリア支援を行うにあたり、文部科学省プログラムへの応募や他関係団体と連携し、一層の発展を期した活動に取り組む。
    講演会は国際交流委員会に相応しいと思われる「国際関係」「日本の果たすべき役割」を意識したテーマを選択し計画する。
国内交流委員会
委員長 社本 光永 福玉精穀倉庫(株) 取締役社長
副委員長 川村 晃司 (株)三晃社 取締役社長
副委員長 木村 浩樹 木村証券(株) 取締役社長
副委員長 西脇 正導 丸進青果(株) 代表取締役

活動計画

  • 各地経済同友会との交流を通じ、会員相互の情報交換と啓発を図るとともに、関連する事柄について協議・協力していく。併せて、会員相互の親睦を図る。
  • 全国経済同友会セミナーなど、以下の行事の開催に主体的に協力する。
    • 平成29年10月13日(金)-14日(土):第115回 西日本経済同友会会員合同懇談会(滋賀)
    • 日程未定:第26回経済同友会中央日本地区会議(金沢)
    • 日程未定:(一社)関西経済同友会との合同懇談会(関西)
    • 平成30年4月19日(木)-20日(金):第31回全国経済同友会セミナー(栃木)

地域懇談会

三重地区地域懇談会
代表世話人 雲井  純 (株)百五総合研究所 特別顧問

副代表世話人

廣田  武 昭永工業(株) 取締役社長

活動計画

  • 本年度の活動方針「時代の大転換期 持続可能な社会を目指し、自ら起こすムーブメント~Culture&Innnovation~」に基づき、三重県においても会員相互の交流を深め、切磋琢磨し、ワンランク上の企業を目指す活動をする。
  • 活動予定
    • 講演会、セミナーの開催(年3回)
      第1回三重地区地域懇談会 平成29年6月7日(水)
      講師:洗心福祉美杉クリニック 院長 田島 和雄 氏
         (あと2回講演会、セミナーを開催予定)
    • 県内外の先進地視察(年1回)
三遠地区地域懇談会
代表世話人 中村 捷二 中部ガス(株) 取締役会長
副代表世話人 小池 高 小池商事(株) 取締役社長

活動計画

  1. 静岡経済同友会浜松協議会との連携事業を実施する。
    • 講演会・勉強会の実施
    • 会員相互の交流、親睦、情報交換を行う。
  2. 三遠地区広域経済圏形成に向けての地元経済団体との交流、及び共同事業に随時参加する。