委員会・地域懇談会

委員会

以下の6グループ14の委員会構成で活動を展開する。

総務企画グループ

活動計画

• グローバル化の急速な進展と国際競争の激化、地球環境問題への対応、AI、IoTの普及など様々な要因が重層的に作用することによって、今、産業や社会のあり方は大きく変わろうとしている。とくに、産業には、これまでとは全く異なる形で人々の生活や意識を変え、新たな価値・文化を加速度的に産み出していく、即ち、イノベーションの創出が強く期待されている。
• こうした時代の大転換点にあって、当委員会では、活動方針「大転換期を超えて、日本が目指す道 ～モノづくり・コトづくり・人づくりで築く持続可能な未来～」をテーマとして、１年間の期間限定で活動する。
• 当委員会では、日本の将来の可能性と方向性を探るため、中部の強みであり特長である｢モノづくり｣、社会ニーズに応えて新たな価値を創出する「コトづくり」、そして、それらを担う「人づくり｣、これら３つの視点から、現状の把握と目指すべき方向性及び取組むべき課題について検討する。
• ものひとづくり委員会での活動課題を継承するとともに、当委員会としての独自の視点から会員懇談会、現場視察会などを企画し、加えて適宜調査も行ない、年度末を目処に、報告書を取りまとめることとする。活動の中心は会員懇談会の取りまとめとするが、必要に応じて各委員会の関連行事・講演会とも連携していく。

総務委員会

委員長	加藤　智子	ヤマカ(株)	取締役社長
副委員長	木山　　聡	ボストン・コンサルティング・グループ	パートナー＆マネージング・ディレクター 中部・関西事務所 管掌
副委員長	橋　伴和	(株)ジェイテクト	専務取締役
副委員長	利光　一浩	大同特殊鋼(株)	執行役員 関連事業部長
副委員長	福澤　吉弘	敷島製パン(株)	経営企画部部長

活動計画

• 当会運営に関する総務事項について、代表幹事と連携して担当する。
  平成30年度は特に以下の3点について注力する。
  1. 会員数拡大に取り組む。
  2. 講演会の講師招聘など企画・運営全般におけるアドバイスを行う。
  3. 産官学連携、地域財界連携、広報機能強化について役員会、他委員会と連携して推進支援をする。
• 夏季セミナー、全国経済同友会セミナー、中部財界セミナー（(一財)中部生産性本部との共催）などの個別事業について他委員会と協力して企画運営の支援をする。
• 平成29年度より開始した、会員向けメールアンケート『1000人の声』を所管し、広報／発信体制のさらなる充実を図る。

次世代の国づくりグループ

活動計画

• 多面的に捉えた人口減少問題について、テーマを絞り込み、持続可能な未来の実現に向けて、目指すべき方向性・企業行動として何を成すべきか議論を深める。
• 海外視察を実施し、我が国との比較を行うことで、人口問題とその未来について将来に向けた解決策の検討を進める。
• 年3回程度の講演会および意見交換会を実施し、会員のみなさまに人口問題を検討する機会を提供する。

教育を考え行動する委員会

委員長	神野　重行	三重産業(株)	代表取締役
副委員長	鎌田　敏行	(株)サガミチェーン	取締役会長兼CEO
副委員長	九鬼　綾子	ミックインターナショナル(株)	代表取締役
副委員長	橋本　　渉	シーキューブ(株)	取締役社長
副委員長	田　春樹	名古屋青果(株)	名誉会長

活動計画

• 「感応豊かな人材を育てる」を基本理念に活動を行う。
• 若者が将来に希望をもてる社会の実現は、我々経済人の責務であることを認識し、学校教育・家庭教育・生涯教育など多様な観点から考えて行動に移す。
• 具体的には、以下1～6の項目についての活動を実施することとし、本年度は特に特別授業の更なる充実に向けての取り組みに重点を置くこととする。

1. 先進教育事例の視察・報告会の実施　
   平成25年度から毎年開催される他地区経済同友会（富山・新潟・群馬・栃木）教育担当委員会との交流会に参加し、教育に関する情報交換・交流を図る。
   （平成30年6月11日（月）富山にて開催予定）
2. 経済人によるキャリア教育への積極的参画　
   実施校の拡大、確固たる講師陣の形成等、特別授業の更なる充実に向けた取り組みを強化し、次世代人材の育成へのより一層の貢献を目指す。
3. 教員、教育委員会との連携強化（愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会）
   平成27年度から開始した教員向けの特別授業の他、教育委員会や教育現場との連携事業を強化する。
4. 社会教育の支援（公開講座の開催）
   中京大学、愛知大学と共催し公開講座を実施する。
5. 家庭教育・親学を考える場の提供
   家庭教育（親学）をテーマに他団体との意見交換会や、有識者を招聘した講演会などを開催し、その重要性への理解を深め、社会への啓蒙を図る。
6. 中部経済4団体の連携
   (一社)中部経済連合会、名古屋商工会議所、愛知県経営者協会の教育・人材育成関係部署との連携を深める。それぞれの活動の情報交換を進めるとともに、将来的に何か連携事業が可能か等を検討し、協力関係・ネットワークの構築を探る。

経済政策グループ

活動計画

• 電気・ガスの小売部門が全面自由化され、2020年には電力会社の「発送電分離」が実施されるなど、エネルギー業界の自由化はさらに進展し、電気・ガス料金の低減に留まらず、これまで以上のスピードで環境が変化していく。
• 一方、AI・IoTなどの技術革新により、エネルギーの生産・製造から利用までのあらゆる段階において、今までの常識を覆す革命的な変化をもたらす可能性がある。
• また、拡大している再生可能エネルギーにおいては、2019年にFIT買取期間が順次終了するに伴い、各発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなるなど、新しい局面を迎えている。
• 当委員会では、電力・ガスの小売自由化、再生可能エネルギーの拡大、省エネの進展に伴い新たなビジネスチャンスが生まれるものと認識し、これらに関する講演会、意見交換会および視察会の開催などにより、会員に有用な情報の提供と見識の向上を図っていく。

活動計画

• わが国を取り巻く環境を勘案した場合、状況確認や課題整理を要するテーマは下記。
  1. 日本経済を取り巻く外的環境の確認
     下記に代表される通り、海外起点で世界経済や為替変動、わが国経済にも影響を及ぼす事象やイベントは引き続き山積している状況。
     【米国】保護主義的な通商政策、FRBの金融政策、11月の中間選挙
     【欧州】英国のEU離脱交渉、ECBの金融政策
     【中国】構造改革と負債処理を進めつつ、一定の成長を維持する経済運営
     【その他】地政学リスクの状況
     これらリスク要因の最新状況の把握、グローバル経済及び日本経済への影響と見通し等につき、状況確認と整理を行うことは重要。
  2. わが国の中長期的課題への対応
     わが国経済が中長期的に「バランスの取れた安定成長」を実現するには、下記課題を乗り越えることが不可欠。
     【2-(1)成長戦略】人口減少下での技術革新を踏まえた持続的な成長実現
     【2-(2)財政健全化】持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立
     上記実現への対応は途上にあり。足元の対応状況と今後目指すべき方向、取るべき施策等につき、確認・整理が必要。
• 具体的には、上記の問題意識1及び2-(1)(2)に沿ってテーマを選定し、2回程度の講演会・意見交換会を開催し、委員の見識向上を図っていく。

活動計画

• 生活者の意識や行動は多様に、そしてダイナミックに変化している。
  少子高齢化と人口減少社会の到来による生活者の意識や行動の変化を捉え、いかに対処するかが重要な課題となっている。
  さらにまた女性の社会進出、活躍の機会増大により、女性がこれからの社会動向を大きく左右する時代になってきている。
• この様な観点から中部経済同友会の今年度事業活動方針を踏まえて、生活者の意識、行動に影響を与える生活・文化面における様々な社会環境、社会変化、意識変化について考える。
• またグローバル化が進展する中、とりわけアジア諸国と日本との関係は密接不可分な関係になっている。これら諸国における経済・社会環境の変化、それぞれの国の生活者の意識・行動の変化は状況によっては日本より先行するところもあり、現地事情の視察を通じて現在・将来の日本を考える機会とし、さらには現地で活躍する日本人・日系企業や現地の人々を訪問して、それぞれの地域の生活・文化に学び、良好な国際交流に貢献することとしたい。

活動予定

• 秋に講演会
• 2月頃海外視察

企業経営グループ

企業経営委員会

委員長	相羽　繁生	(株)東郷製作所	取締役社長
副委員長	岡	日本アイ・ビー・エム(株)	理事 中部支社長
副委員長	松本　茂伸	伊藤忠商事(株)	審議役 中部支社長
副委員長	三明　秀二	三菱UFJリース(株)	常務執行役員

活動計画

• 昨年度見直した活動方針に基づいて活動することとし、我が国の生産性向上に不可欠な付加価値額の増大に向けた調査・研究に引き続き重点を置く。
• 本年度は特に付加価値額の高い代替策の導入に関連する調査に注力し、IoTやAI、ロボットなどを生産性向上に活用している事例を探し、講演会や事例見学会を企画する。
• 3年間の委員会活動を研究成果としてまとめる。

企業の防災力向上委員会

委員長	木　英樹	名古屋鉄道(株)	取締役副社長
副委員長	伊藤　克彦	東邦ガス(株)	取締役常務執行役員
副委員長	栗林　司	三井住友海上火災保険(株)	常務執行役員 名古屋企業本部長
副委員長	小室　俊二	中日本高速道路(株)	参与
副委員長	澁川　洋一	セコム三重(株)	取締役社長
副委員長	橋　伴和	(株)ジェイテクト	専務取締役

活動計画

• 「巨大地震や風水害等の自然災害や社会資本の老朽化等を原因とするリスク」および「近時顕在化する地政学的リスク」は、企業および地域経済活動に甚大な悪影響を与える。
• 当委員会は、「企業・地域の防災意識の向上および地政学的リスクに資する啓蒙活動の機会は不断でなければならない」との認識に立ち、27年度に会員企業及び団体を対象に実施した「緊急時に備えた取り組みに関するアンケート調査」の結果を参考に講演会等を開催し、会員各位へ時宜に適ったテーマで検討機会の提供を行う。
• 具体的な活動内容については、平成30年度事業計画に沿い、正副委員長会議において検討した上で決定する。

雇用の未来検討委員会

委員長	西岡　慶子	(株)光機械製作所	取締役社長
副委員長	杉田　健二	(株)みずほ銀行名古屋営業部	執行役員名古屋営業部長
副委員長	橋　　広	名港海運(株)	専務取締役
副委員長	馬場　紀彰	岡谷鋼機(株)	専務取締役名古屋本店長
副委員長	宮崎　博文	富士ゼロックス三重(株)	取締役社長
副委員長	山本　尚樹	西日本電信電話(株)	取締役東海事業本部長名古屋支店長兼務

活動計画

• 政府の「働き方改革」施策、生産年齢人口の減少、ライフスタイルの変化、AIに代表されるテクノロジー革新など、ますます複雑に、且つ多様化する雇用の課題を多面的に検討した上で、雇用の将来像を描き、今我々は何に取り組むべきか議論を進める。
• 具体的な活動内容については、正副委員長会議で議論を行い決定する。

地域活性化グループ

活動計画

• 昨年度に引き続き『スポーツを活用した、明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり』をテーマに活動を行っていく。
• 初年度の活動を通じて、スポーツの発信力を活かし、地域活性化につながるバリューチェーンを創出していくためには、
  • 民間の知恵や活力を活かす、官民一体による推進体制の構築
  • まちの賑わいの核となる、魅力的なスポーツ交流拠点の整備
  • クラブの稼ぐ力や地域への経済効果を持続的に高めていく経営
  • 地域で活躍するトップアスリートを育成するための、教育とスポーツの連携
  • クラブや学校をマネジメントする経営人材の育成

  など、取り組むべき多くの課題があることを認識した。

• 引き続き、有識者を招いた講演会や先進事例の視察、中部の強みや実情の把握を行い、ハード・ソフトの両面から、当地における推進のあり方について検討を深めてまいりたい。

活動計画

1. 街づくりに関する継続的な研究と情報発信
   • 女性の視点を含めた『訪れたい・働きたい・住みたい街　名古屋』の実現をテーマとした　講演会を実施し、「魅力ある街づくり」について多面的に知見を深める。
   • 名古屋の魅力を再発見し、当地への愛着・誇りを醸成するため、“名古屋川柳”の募集を行う。
2. 「名古屋をもっと深く知ろう」プロジェクトの実行
   • 昨年度に引き続き「ステキ・小粋・まち歩き」の会のテーマを、「名古屋の偉人研究」「中部の祭り文化の研究」「名古屋に根付く芸能文化」等として名古屋・中部圏の魅力の再発見・再認識に向けて年4回実施する。
3. 行政及び地元他経済団体等と連携した活動の展開
   • 名古屋の街づくりや街の魅力向上諸施策について、行政との意見交換会の開催等、継続的に連携を図る。

広域交流推進企画グループ

活動計画

• 本年度の中部経済同友会の活動方針である「大転換期を超えて、日本が目指す道 ～モノづくり・コトづくり・人づくり で築く持続可能な未来～」に基づき、国際交流委員会ならではの活動を計画する。
• 昨年度より、文科省委託事業「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」に参画し、外国人留学生のキャリア教育、就職支援に取り組んでいる。平成25年度より継続開催している「外国人留学生と企業の交流会」をコンソーシアム事業のアクションの一つに位置づけ、より一層、産官学連携体制を強化し、外国人留学生と中部企業の双方に有益な機会となるよう運営していく。当地の留学生が当地のグローバル企業に目を向け、その語学力や多様な考え方、積極性を活かし、地域の発展を担う一員になってくれるよう育成することを目指す。
• 講演会は国際交流委員会に相応しいと思われる「異文化・伝統を持つ国・地域への調和と理解」を意識し、持続可能な未来を見据えたテーマを選択できるよう計画する。

活動計画

• 各地経済同友会との交流を通じ、会員相互の情報交換と啓発を図るとともに、関連する事柄について協議・協力していく。併せて、会員相互の親睦を図る。
• 全国経済同友会セミナーなど、以下の行事の開催に主体的に協力する。
• 中部経済同友会会員相互の交流機会の提供を目的とした諸施策を企画・推進し、約1千人に及ぶ会員の「親睦啓発」、「活動満足度向上」を図る。平成30年度の事業計画に沿い、正副委員長会議開催のうえ、具体的な活動内容を決定する。
  • 平成30年10月12日（金）～13日（土）：第116回　西日本経済同友会会員合同懇談会（香川）
  • 日程未定：第27回経済同友会中央日本地区会議（岐阜）
  • 平成31年　日程未定：(公社)経済同友会との合同懇談会（東京）
  • 日程未定：(一社)関西経済同友会との合同懇談会（名古屋）
  • 4月11日（木）～12日（金）：第32回全国経済同友会セミナー（新潟）

地域懇談会

三重地区地域懇談会

代表世話人	雲井　　純	(株)百五総合研究所	特別顧問
副代表世話人	田　　武	昭永工業(株)	取締役社長

活動計画

• 講演会、セミナーの開催（年3回）
• 県内外の先進地視察（年1回）
  ＜開催時期＞
  • 第1回：平成30年6月8日（金）
    講演会：『松阪からの挑戦～公募副市長の気づき～』
    講　師：元松阪市副市長　小林　益久 氏
  • 第2回：平成30年9月
  • 第3回：平成30年11月　＊視察会
  • 第4回：平成31年1月　＊新年会

三遠地区地域懇談会

代表世話人	中村　捷二	中部ガス(株)	取締役相談役
副代表世話人	小池　弘	小池商事(株)	取締役社長

活動計画

1. 浜松経済同友会・東三河懇話会との連携事業を実施する。
   • 講演会・勉強会の実施
   • 会員相互の交流、親睦、情報交換を行う。
2. 三遠地区広域経済圏形成に向けての企画・推進及び地元経済団体との交流、共同事業に随時参加する。