委員会・地域懇談会

委員会

以下の6グループ13の委員会構成で活動を展開する。

総務企画グループ

企画委員会
委員長 尾堂 真一 日本特殊陶業(株) 取締役会長
副委員長 加藤 三紀彦 日本特殊陶業(株) 取締役執行役員
副委員長 小林 健司 三菱商事(株) 中部支社長 
副委員長 酒匂 景宏 NTTコミュニケーションズ(株) 東海支店長
副委員長 渡辺 弘之 (株)日立製作所中部支社 支社長 執行役員

活動計画

  • 「構想力と共創力で拓く中部の未来」をテーマに1年間活動する。
  • 年間活動方針に掲げた3つの課題のうち、特に課題②にフォーカスする。
  • モノづくりを中心とする「リアルな知と情報技術の融合(情報技術のビジネス実装)」について事例研究を中心に行い、年度末に活動成果として取りまとめる。
  • 成果物の取りまとめにあたっては、上記講演会による気付きや文献等の研究に加え、事例視察会を企画/実施することで、情報技術実装の方向性や現実的に直面する課題への対応についても検討を行う。
総務委員会
委員長 加藤 智子 ヤマカ(株) 取締役社長
副委員長 木山 聡 ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 中部・関西事務所 管掌
副委員長 利光 一浩 大同特殊鋼(株) 執行役員 総務部長
副委員長 永井 康裕 豊田通商(株) 取締役CCO、CAO
副委員長 福澤 吉弘 敷島製パン(株) 執行役員 経営企画部長

活動計画

  • 当会運営に関する総務事項について、代表幹事と連携して担当する。
    今年度は、特に以下の3点について注力する。

    1. 会員数拡大に取り組む。
    2. 講演会の講師招聘など企画・運営全般におけるアドバイスを行う。
    3. 産官学連携、地域財界連携、広報体制の機能強化について役員会、他委員会と連携して推進支援をする。
  • 夏季セミナー、全国経済同友会セミナー、中部財界セミナー((一財)中部生産性本部との共催)などの個別事業について、他委員会と協力して企画運営の支援をする。
  • 年会費改定に伴う予算の捻出により、中部経済同友会の事業拡大ならびにシステム投資に着手する。
    1. 組織機能強化(人員体制、各システムの見直し、IT活用による作業効率化)
    2. 活動の拡充と外部連携(既存活動の拡充【委員会、交流事業、提言他】、会員向けメールアンケート『1000人の声』の拡充【シンクタンク連携】)
    3. 発信機能強化と広報体制の充実(広報ツール刷新、マスコミ対応力強化等)

次世代の国づくりグループ

人口と未来を考える委員会
委員長 藤本 和久 矢作建設工業(株) 取締役会長
副委員長 合田 一朗 東海東京証券(株) 取締役社長
副委員長 杉浦 正樹 中部日本放送(株) 取締役社長
副委員長 土屋 諭 (株)大垣共立銀行 常務取締役
副委員長 中北 馨介 中北薬品(株) 取締役社長

活動計画

  • テーマを絞り込み議論を進めてきた人口問題について、持続可能な未来の実現および企業の持続的成長に向けて提言をおこなう。
  • 国内視察を実施し、他地域の取組み・実例を学ぶことで、人口問題とその未来について当地域の将来に向けた解決策を検討する。
  • 講演会および意見交換会を実施し、会員のみなさまに人口問題を検討する機会を提供する。
教育を考え行動する委員会
委員長 神野 重行 三重産業(株) 代表取締役
副委員長 鎌田 敏行 (株)サガミホールディングス 取締役会長兼CEO
副委員長 九鬼 綾子 ミックインターナショナル(株) 代表取締役
副委員長 佐久 真一 (株)河合電器製作所 代表取締役
副委員長 橋本 渉 シーキューブ(株) 取締役相談役

活動計画

  • 「感応豊かな人材を育てる」を基本理念に活動を行う。
  • 若者が将来に希望をもてる社会の実現は、我々経済人の責務であることを認識し、学校教育・家庭教育・生涯教育など多様な観点から考えて行動に移す。
  • 具体的には、以下1~7の項目についての活動を実施することとし、昨年度に引き続き、特別授業の更なる充実に向けての取り組みに特に重点を置くこととする。
  1. 先進教育事例の視察・報告会の実施 
    平成25年度から毎年開催される他地区経済同友会(富山・新潟・群馬・栃木)教育担当委員会との交流会に参加し、教育に関する情報交換・交流を図る。
    (令和元年6月13日(木)群馬にて開催予定)
  2. 経済人によるキャリア教育への積極的参画(特別授業)
    運営体制を整えたうえで実施校の更なる拡大を目指す。また、学校のニーズにより即した授業を提供できるよう努めて、特別授業の更なる充実を図り、次世代人材の育成により一層貢献することを目指す。
  3. 教員、教育委員会との連携強化(愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会)
    平成27年度から開始した教員向けの特別授業の他、教育委員会や教育現場との連携事業を強化する。
  4. 社会教育の支援(公開講座の開催)
    中京大学、愛知大学と共催し公開講座を実施する。
  5. 家庭教育・親学を考える場の提供
    家庭教育(親学)をテーマに他団体との意見交換会や、有識者を招聘した講演会などを開催し、その重要性への理解を深め、社会への啓蒙を図る。
  6. 教育現場に関する理解促進と経済界に期待される役割の検討
    講師を招聘して委員会を開催し、教育現場の現状をより深く理解したうえで、経済界に期待される役割について意見交換を実施する。
  7. 中部経済4団体の連携
    (一社)中部経済連合会、名古屋商工会議所、愛知県経営者協会の教育・人材育成関係部署との連携を深める。それぞれの活動の情報交換を進めるとともに、将来的に何か連携事業が可能か等を検討し、協力関係・ネットワークの構築を探る。

経済政策グループ

金融の役割と未来を考える委員会
委員長 中村 昭彦 (株)三菱UFJ銀行 取締役副頭取執行役員 中部駐在
副委員長 伊藤 行記 (株)愛知銀行 取締役頭取

副委員長

尾山 英樹 野村證券(株) 常務名古屋駐在兼名古屋支店長
副委員長 田中 秀明 岡崎信用金庫 理事長
副委員長 寺尾 達朗 (株)みずほ銀行名古屋支店 支店長
副委員長 渡辺 克久 第一生命保険(株) 常務執行役員中部営業本部長

活動計画

  • 現在、我が国では、生産労働人口減少といった「社会構造変化」、Society5.0の進展等に伴う「産業構造変化」が進んでおり、大きな転換期を迎えている。今後、国全体および地域経済の持続的な発展には、これら構造変化に柔軟に適応・対応していくことが不可欠。
  • 変化への対応において「金融」が果たす役割、「金融」への期待は増している。このような問題意識を踏まえ、当委員会では「変革の時代における金融」を大テーマとした検討を進めて行く。
  • 今年度はテーマに沿った講演会、意見交換会を開催し、問題意識に関する現状や課題の整理に重点を置いた活動を展開する。そのうえで、2020年度以降に更なる深掘りを進めて行く予定。具体的な活動は正副委員長会議を開催のうえ決定する。
生活・文化委員会
委員長 藤原 一朗  (株)名古屋銀行 取締役頭取
副委員長 新井 範彦 (株)タクティー 取締役社長
副委員長 梅村 清英 (学)梅村学園中京大学 総長・理事長
副委員長 小林 建司 三菱商事(株) 中部支社長
副委員長 高橋 知子 (株)若鯱家 取締役社長
副委員長 浜口 周也 (株)博報堂中部支社 支社長

活動計画

  • 生活者の意識や行動は多様に、そしてダイナミックに変化している。
    少子高齢化と人口減少社会の到来による生活者の意識や行動の変化を捉え、いかに対処するかが重要な課題となっている。
    さらにまた女性の社会進出、活躍の機会増大により、女性がこれからの社会動向を大きく左右する時代になってきている。
  • この様な観点から中部経済同友会の今年度事業活動方針を踏まえて、生活者の意識、行動に影響を与える生活・文化面における様々な社会環境、社会変化、意識変化について考える。
  • またグローバル化が進展する中、とりわけアジア諸国と日本との関係は密接不可分な関係になっている。これら諸国における経済・社会環境の変化、それぞれの国の生活者の意識・行動の変化は状況によっては日本より先行するところもあり、現地事情の視察を通じて現在・将来の日本を考える機会とし、さらには現地で活躍する日本人・日系企業や現地の人々を訪問して、それぞれの地域の生活・文化に学び、良好な国際交流に貢献することとしたい。

<活動予定>

  • 秋に講演会
  • 2月頃海外視察

企業経営グループ

SDGs経営委員会
委員長 白石 正  三菱UFJリース(株) 取締役会長
副委員長 犬伏 勝也  住友商事(株) 執行役員 中部支社長
副委員長 今井 重利 伊藤忠商事(株)中部支社 常務執行役員 中部支社長
副委員長 鈴木 龍一郎 材惣DMBホールディングス(株) 取締役社長
副委員長 西川 栄一  西川コミュニケーションズ(株) 取締役社長
副委員長 福澤 吉弘 敷島製パン(株) 執行役員 経営企画部長

活動計画

  • 国連加盟国193全ての国々・地域の元首が同意し署名した「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年までに人類が達成すべき17分野・169の目標を明示している。
  • SDGsは今時点で考え得る人類の英知の産物であり、我が国の抱える克服しなければならない多くの課題や、中部経済の抱える多くの課題をも包含している。
  • 今年度活動方針にもあるSDGsの指針をいかにダイナミックに実際の企業経営へ取り込み、社会の持続可能性と企業の持続的成長の両立をはかっていくのか、具体的事例を交えて議論を行う。
  • 会員アンケート「1000人の声」での、SDGsに関する調査結果を踏まえて、先進取り組み企業の具体的事例研究の機会を作っていきたい。
  • 新設委員会につき、今年度の事業計画に沿い、正副委員長会議開催のうえ、具体的な活動内容を決定する。
雇用の未来検討委員会
委員長 西岡 慶子 (株)光機械製作所 取締役社長
副委員長 加藤 勝彦 (株)みずほ銀行名古屋営業部 執行役員名古屋営業部長
副委員長 高橋 広 名港海運(株) 取締役社長
副委員長 馬場 紀彰 岡谷鋼機(株) 専務取締役名古屋本店長
副委員長 宮崎 博文 富士ゼロックス三重(株) 取締役社長
副委員長 山本 尚樹 西日本電信電話(株) 取締役東海事業本部長名古屋支店長兼務

活動計画

  • 昨年度に引き続き「企業の新たな価値創造を生み出す雇用のあり方」をテーマに活動を行う。
  • 雇用を通じ企業の価値創造へと繋げるためには、昨今の時短中心の働き方改革の議論では不十分であり、そこで働く従業員がいかに圧倒的当事者意識をもって企業活動に向き合ってもらえるか、組織の制度構築や風土の醸成により動機付けしていくことが重要である。
  • 昨年度活動の視察会や講演会における先進事例では、各社それぞれの強固なビジネスモデルが付加価値創造の主因ではあったものの、裏側では、自社のビジネスモデルをより強くする「基盤としての組織づくり」が際立っていた。各社共通していたことは、①人事ツール、②人事制度、③企業風土の三位一体の改革を推進していることであった。
  • 今年度も、引き続き先進事例の調査や講演会等により上記テーマに関する学びや議論を深めるとともに、雇用を通じた新たな企業価値創造に向け検討を行い、会員各位のヒントとなるような活動成果の発信にも努めたい。
企業の防災力向上委員会
委員長 高木 英樹 名古屋鉄道(株) 取締役副社長
副委員長 伊藤 克彦 東邦ガス(株) 取締役常務執行役員
副委員長 栗林 司 三井住友海上火災保険(株) 常務執行役員 名古屋企業本部長
副委員長 源島 良一 中日本高速道路(株) 取締役 常務執行役員
副委員長 澁川 洋一 セコム三重(株) 取締役社長
副委員長 茂木 仁 (株)ジェイテクト 執行役員

活動計画

  • 「巨大地震や風水害などの自然災害等を原因とするリスクは、企業および地域経済活動に甚大な悪影響を与える。
  • 当委員会は、「企業・地域の防災意識の向上に資する啓蒙活動の機会は不断でなければならない」との認識に立ち、会員各位へ時宜に適ったテーマで検討機会の提供を行う。
  • 具体的な活動内容については、平成30年度事業計画に沿い、正副委員長会議において検討した上で決定する。

地域活性化グループ

地域開発委員会
委員長 平岩 芳朗 中部電力(株) 取締役 専務執行役員
副委員長 遠藤 正人 東レ(株) 名古屋支店長
副委員長 古賀 久三治 丸紅(株) 執行役員中部支社長
副委員長 柴  義隆 (株)三菱UFJ銀行 常務執行役員 地区本部長(中部担当)
副委員長 松本 博 (株)JTB 執行役員 法人事業本部 副本部長
副委員長 南  史一 (株)日本政策投資銀行 東海支店長

活動計画

  • 昨年度に引き続き『スポーツを活用した、明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり』をテーマに活動を行う。
  • 我が国においては2020年に東京オリ・パラリンピック、そして当地においても、今年度ラグビーW杯が豊田会場で、また2026年には第20回アジア競技大会(愛知・名古屋)が開催されるなど、スポーツのゴールデンイヤーズが到来した。
  • もともとプロスポーツ・企業スポーツが盛んであり、インフラにも恵まれている当地にとって、これを契機に更なるスポーツ文化の醸成、地域活性化に向けた取り組みの推進が求められる。
  • 2年間の活動を通じ、スポーツを通じ当地の活性化を図っていくためには、
    • 「観るスポーツ(アスリートスポーツ)」・「するスポーツ(市民/健康スポーツ)」・それらを「支えるスポーツ(インフラ・人材・環境・運営・支援)」が三位一体で推進されること
    • アジア大会に向けた官民連携体制の構築
    • 国内外に対し観光資源も含めた当地魅力度向上と広報体制の充実

    など、多くの課題があることを認識した。

  • 今年度は、引き続き先進事例の調査や講演会等を行うが、7年後のアジア競技大会を睨み、克服すべき課題の抽出、当地の特色を踏まえた地域活性化の方向性や仕組み作りについて検討、提案を行いたい。
文化の街づくり委員会
委員長 川村 晃司 (株)三晃社 取締役社長
副委員長 岡野 勝 MOTコンサルタント 代表
副委員長 川瀬 千賀子 (株)川瀬電気工業所 取締役会長
副委員長 瀧  昌之 瀧定名古屋(株) 取締役会長
副委員長 林  裕蔵 林産業(株) 代表取締役
副委員長 松岡 聰 (株)電通 役員待遇中部支社長

活動計画

  1. 街づくりに関する継続的な研究と情報発信
    • 女性の視点を含めた『訪れたい・働きたい・住みたい街 名古屋』の実現をテーマとした講演会を実施し、「魅力ある街づくり」について多面的に知見を深める。
    • 名古屋の魅力を再発見し、当地への愛着・誇りを醸成するため、第2回「名古屋なんて、だいすき川柳」の募集を行う。
    • 昨年度行った学生との意見交換会で出た意見を委員会活動に活かし、魅力ある名古屋の街づくりに取り組む。
  2. 「名古屋をもっと深く知ろう」プロジェクトの実行
    • 昨年度に引き続き「ステキ・小粋・まち歩き」の会のテーマを、「名古屋の偉人研究」「中部の祭り文化の研究」「名古屋に根付く芸能文化」等として名古屋・中部圏の魅力の再発見・再認識に向けて年4回実施する。
  3. 行政及び地元他経済団体等と連携した活動の展開
    • 名古屋の街づくりや街の魅力向上諸施策について、行政との意見交換会の開催等、継続的に連携を図る。

広域交流推進企画グループ

国際交流委員会
委員長 天野 源之 天野エンザイム(株) 取締役社長
副委員長 青島 邦人 (株)青島設計 取締役社長
副委員長 小澤 敏也 旭運輸(株) 取締役社長執行役員
副委員長 瀬戸崎 毅 三井物産(株) 執行役員 中部支社長
副委員長 高原 一郎 (株)三菱UFJ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部長
副委員長 中村 研 エバ工業(株) 取締役社長

活動計画

  • 本年度の中部経済同友会の活動方針「構想力と共創力で拓く中部の未来」に基づき、国際交流委員会ならではの活動を計画する。
  • 活動方針に示されたとおり、「SDGsは未来社会に向けた課題解決への揺らぐことのない指針」と認識し、改めて国際社会が抱える諸課題を見つめなおし、当委員会が研究すべき事項に取り組みたい。
    講演会は、国際経済、外交や安全保障、ダイバーシティ、グローバル時代の人材育成など、当委員会に相応しいテーマを選択し企画する。
  • また、3年目を迎える文科省委託事業「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」の参画団体として、「外国人留学生と企業の交流会」を今年度も継続する。
    中部を選んで留学した外国人留学生が、当地域から母国と日本の架け橋として将来に亘って活躍できるよう、必要とされる環境や機会を整え、外国人留学生と中部企業の双方に有益な機会となるよう運営していく。
    外国人留学生がもつ多様な考え方、発想力は中部企業の発展ひいては、当地の国際的魅力、活力の向上に大きく貢献してくれるものと考える。
  • 活動方針にもある、「多様なヒト・モノ・情報が垣根を超え、国境を越えて大いに行き交う、活力と魅力あふれる地域」とするべく、当委員会もその一翼を担い、産学連携、国際交流事業に寄与していきたい。
交流委員会
委員長 西脇 正導 丸進青果(株) 代表取締役
副委員長 木村 浩樹 木村証券(株) 取締役社長
副委員長 杉本 高男 (株)杉本組 取締役社長
副委員長 横田 成人 (株)ヨコタエンタープライズ 代表取締役

活動計画

  • 中部経済同友会会員相互の交流機会の提供を目的とした諸施策を企画・推進し、1千人に及ぶ会員の「親睦啓発」、「活動満足度向上」を図る。
  • 全国経済同友会セミナーなど、以下の行事の開催に主体的に協力する。
  • 今年度活動方針に沿い、個々の企業や組織の垣根を超えて、次世代を担う学生や若手社員等と議論、連携していく場を提供し、目指すべき社会像を共に模索していく様々な取り組みを展開する。
  • 今年度は、会員懇談会や幹事会主催講演会等の中から、次世代枠として学生や若手社員など若い人材が参加できる機会を提供し、全会員企業に案内する。

<開催時期>

  • 2019年10月4日(金) 第28回経済同友会中央日本地区会議(富山)
  • 10月11日(金)~12日(土): 第117回西日本経済同友会会員合同懇談会(鳥取)
  • 2019年11月20日(水):(一社)神戸経済同友会との合同懇談会(神戸)
  • 2020年 日程未定 :(一社)関西経済同友会との合同懇談会(大阪)
  • 2020年4月: 第33回全国経済同友会セミナー(高知)

地域懇談会

三重地区地域懇談会
代表世話人 雲井 純 (株)百五総合研究所 シニアアドバイザー

副代表世話人

廣田 武 昭永工業(株) 取締役社長

活動計画

  • 講演会、セミナーの開催(年3回)
  • 県内外の先進地視察(年1回)
  • 会員企業の方々が、未来への道筋を描く“構想力”を養うためには、地域の歴史を深く知るとともに、新しいことにチャレンジしている人々に接してその刺激を受けることが大切。このことを念頭に置きながら、会員とも協議のうえ、講師の選定と視察地域の選定を進めていきたい。

<開催時期>

  • 第1回:2019年7月
  • 第2回:2019年10月 *視察会
  • 第3回:2019年11月(予定)
  • 第4回:2020年1月(予定)*新年会
三遠地区地域懇談会
代表世話人 神野 吾郎 (株)サーラコーポレーション 取締役社長
副代表世話人 小池 高 小池商事(株) 取締役社長

活動計画

  1. 浜松経済同友会・東三河懇話会と連携事業を実施する。
    • 講演会・勉強会を実施し、広域連携に向けて具体的なテーマを設定し活動していく。
    • 三遠南信地域での広域連携を図るため、南信地域の経済団体へ合同事業の働きかけを行う。
    • 地元経済団体・会員相互の交流、親睦、情報交換を行う。
  2. 三遠南信地区広域経済圏形成に向けての企画・推進及び地元経済団体との交流、共同事業に随時参加する。(三遠南信サミット他)