1. 公的年金の概要
現在の年金制度は昭和61年4月に改正されたものである。我々のようなサラリーマンは「国民年金」と「厚生年金」に加入している。国民年金については、従来の任意加入から強制加入に変わり、サラリーマンの妻(年収130万円未満の専業主婦)も「国民年金」に加入している。サラリーマンとその妻の国民保険料は、厚生年金から一括して支払われている。
65歳までは厚生年金だけが支給されるが、それは「報酬比例部分」「定額部分」と「加給年金」で構成される。報酬比例部分は在職中の給与の平均と加入期間で計算され、定額部分は給与に関係なく、加入期間で年金額が決まる。これらが支給される年齢は、生まれ年度(当年4月2日〜翌年4月1日)で決まる。ただし、前者は昭和36年度(女子は昭和41年度)以降、後者は昭和24年度(女子は昭和29年度)以降の生まれだと、65歳になるまでは支給されない。加給年金は定額部分の支給が開始されると厚生年金に加算して支給され、定額部分の支給がない人は65歳からの支給となる。
65歳を過ぎると、「老齢厚生年金」が支給される。これは65歳までの報酬比例部分と同じ金額である。また、定額部分の支給がなくなり、代わりに国民年金から「老齢基礎年金」が支給される。老齢基礎年金は40年加入(最長)で、現在の額は778,500円である。定額部分の金額と比べて老齢基礎年金の額が少ない場合は、その差額分が「経過的加算」あるいは「差額加算」として支給される。
2. 60歳以降働いた場合の年金は?
60歳以降、厚生年金の被保険者として働いた場合、「年金の基本月額」と「総報酬月額」に応じて、国から支給の年金額(厚生年金基金に加入の場合は厚生年金基金の基本年金)も減額支給される。その削減額については、60〜65歳までと65歳以降で異なる。
3. 繰り上げ受給とは?
65歳から受給する老齢基礎年金は、請求すれば、60歳から65歳になるまで任意の時期まで繰り上げて受給することができる。繰り上げた場合は、繰り上げ期間1ヵ月当たり0.5%の年金が終身にわたって減額される。例えば、3年繰り上げた場合は、0.5%×(3年×12ヵ月)=18.0%の減額となる。
生涯に亘る受給額を考えると、76歳8ヵ月よりも長生きするならば、繰り上げ受給を選択しないほうが多くなる。
4. 知っておいた方がいいことは?
事前に自分の“基礎年金番号”を会社か年金事務所で確認しておく。どこの年金事務所でも教えてくれる。年金手帳を確認して、紛失している場合は年金事務所で再発行の手続きをしておく。
満50歳以降になると、年金事務所で年金額の概算を教えてくれ、「制度共通年金見込額照会回答票」(金額が打ち出された用紙)も貰える。また、満50歳からは日本年金機構のホームページあるいは本人からの電話でもおおよその年金額を照会できる。
平成21年4月からは国民年金、厚生年金の被保険者を対象にして、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が発行されている。それには、加入期間、見込み額、保険料の納付額、加入履歴、厚生年金の全機関の標準報酬月額・賞与額等、国民の全期間の保険料納付状況が記載されている。
5. 年金改革の方向
平成24年12月、「社会保障と税の一体改革」がまとめられた。年金分野では、実現した事項、検討課題が掲げられた。
実現した事項のなかに、「短時間労働者への厚生年金適用拡大」がある。パートやアルバイトの方も厚生年金に加入し、保険料を負担しなければならないようになる。その負担は本人と企業とで半分ずつであり、双方にとって負担になる。また、「年金額特例水準の解消(2.5%の過払)」がある。年金は物価にスライドし、物価が下がれば年金も下がることになっている。しかし、平成12年以降の物価下落に対し2.5%分が引き下げられていない。その分について、今年10月から1.0%下げたが、来年4月に1.0%、再来年10月に0.5%それぞれ下げる。
実現しなかったことは検討課題となっている。例えば、「第3号被保険者制度の見直し」がある。社会保険は保険料を払って保障を受け、一方で保険料を払えない人は免除するしくみだが、第3号被保険者はこの点がはっきりしない。この第3号被保険者は最近の調査では978万人に上る。自営業者は1,900万人だが、その半分近くに相当する数である。また、「マクロ経済スライドの検討」がある。これは、マクロ経済という言葉とは全く関係がなく、現役世代の給料の伸びや物価の上昇などがなければ、給付を抑制するというものである。「支給年齢の引き上げ」もある。将来、65歳からの支給は難しくなるとも言われている。日本は65歳以上の人が総人口に占める割合が世界一である。米国とドイツは67歳、英国は68歳からの支給である。
年金制度の改革には財政面の裏づけが必要とされる。5年に1度の年金制度の財政検証が来年実施されるが、その検証結果を踏まえた諸課題の検討が注目される。 |