自己紹介

　元々ワインの専門家として活動してきたが、1990年代後半から日本ワインに関わるようになり、気づけば30年近くが経過した。現在では「日本ワインの専門家」と呼ばれることもあるが、本来はシャンパーニュの方が得意分野である。
　現在は、日本ワイナリーアワード協議会の代表理事、日本輸入ワイン協会の会長を務めているほか、塩尻ワイン大学の学長、外務省の在外公館向け日本ワイン講座の講師、アカデミー・デュ・ヴァン東京校の講師なども務めている。また、東京・押上では「遠藤利三郎商店」というワインバーを運営しており、飲むことと仕事が重なる日々を送っている。

日本ワインの現状と文化の成熟

　2024年1月現在、日本全国には550以上のワイナリーが存在しており、ここ10年で倍増した。北海道から沖縄までワイナリーがあり、かつては一部地域に限られていたワイン造りが、全国規模に拡大している。
　このような急増に伴い、愛好家はもちろん、プロであっても「どこにどんなワイナリーがあるのか分からない」という混沌とした状況が生まれた。そのため、信頼できる指標をつくろうと始めたのが「日本ワイナリーアワード」である。全国の中から「ここは間違いない」というワイナリーを選び、品質の可視化と文化の定着を促している。
　かつて「国産ワイン」といえば、輸入果汁を用いた製品も多く、品質にばらつきがあり、信頼性に欠けていた。だが、2015年に明確な定義が定められ、「日本で収穫されたブドウを100％使用し、国内で醸造されたワイン」が「日本ワイン」と定義されたことで、状況は大きく変わった。
　日本のワイン文化が根付き始めた背景には、飲み手の成熟も大きい。ワイン文化は「つくり手」と「飲み手」の両輪が揃って初めて成り立つ。ようやく日本でもその基盤が整ってきたと実感している。

北海道の優位性と世界的評価

　北海道は今、日本国内でも最も注目されるワイン産地の一つである。その理由は明解で、まずは広大で安価な農地が多く、一枚畑の取得が容易であること。これは農作業の効率化や機械化の導入に非常に有利であり、他の地域では不可能な大規模栽培が実現できる。 　また、北海道は高緯度に位置するため、夏場の日照時間が長く、ブドウの生育に好適である。梅雨や台風の影響も少なく、冷涼な気候のため酸がしっかりと残る。これは今、世界的に求められているワインのスタイルと一致しており、特に欧州や北米の消費者に評価されやすい要素である。
　この北海道ワインの国際的評価を決定づけたのが「ドメーヌ・タカヒコ」である。2010年、曽我貴彦氏が余市に設立したこの小さな家族経営ワイナリーは、デンマーク・コペンハーゲンの三つ星レストラン「Noma」のワインリストに掲載されたことで世界の注目を浴びた。
　その背景には、1980年代のリンゴ価格暴落を受けてワイン用ブドウへ転作した地元農家の先見性、木村農園との信頼関係、冷涼なテロワールがある。現在では木村農園のブドウは国内外のワイナリーで高く評価され、多くの醸造家たちに使用されている。

日本ワインの未来と和食との親和性

　日本ワインは和食との相性においても大きな可能性を秘めている。出汁文化に代表される繊細な味わいの料理には、同じく軽やかな味わいの日本ワインが最適である。
　「郷土料理には郷土のワインを」という原則があるように、日本の気候や食材、水に根ざしたワインは、日本の食卓で真価を発揮する。これは外務省の在外公館研修などでも繰り返し伝えている内容である。
　そして、かつて明治期には愛知県が全国一の西洋ブドウ栽培地だった。1885年には全国の西洋ブドウ栽培家945人のうち、262人が愛知県に集中していた。これだけの規模で新しい農産物に挑戦したというのは、愛知の地に革新性と先進性が根付いていたことの証である。
　今後も、日本各地の個性豊かなテロワールを活かしたワインが生まれていくことを期待したい。そして、ワイン文化が根付き、飲み手とともに成熟し続けることが、日本ワインの未来を明るくする鍵であると確信している。

屬世話人および参加者との対談

Q：甲州ブドウの評価についてお聞きしたい。
A：甲州はもともと山梨県で栽培されており、現在は徐々に全国へ広がりつつある。
　2000年前後には世界的にも注目され、アメリカのロバート・パーカー氏やイギリスのワインジャーナリストも高く評価している。特にロバート・パーカー氏は“寿司に合わせるなら甲州ワイン”と絶賛していた。当時は“寿司ワインとは何だ？”と思ったが、今では和食との相性を考えると非常に理にかなった言葉だったと実感している。
　ワインと生魚を合わせると生臭さが出ると感じる人も多い。それは、ワインに含まれる鉄分が魚の脂肪酸と反応して生臭さを引き出すためである。しかし、甲州ワインは鉄分の含有量が非常に少ない。そのため、寿司や刺身と合わせても生臭さが出にくい。
　加えて、甲州ワインは出汁をベースとした繊細な味わいの和食全体ともよく調和する。日本の料理と合わせたときに無理がない。寿司や和食に寄り添う日本のワインとして、甲州は極めて優れている。

Q：甲州ブドウは日本原産と言われているが、ヨーロッパ系のブドウとの関係もあるのか？
A：かつては“日本固有のブドウ”とされていたが、最近の遺伝子解析で、甲州の70％以上がヨーロッパ系の“ヴィティス・ヴィニフェラ”に由来していることがわかった。ヴィニフェラは、シャルドネ、ピノ・ノワール、メルロー、カベルネ・ソーヴィニヨンなど、世界の主なワイン用ブドウと同じ系統である。
　さらに、残りの約30％は中国系の野生ブドウの遺伝子が含まれており、これはシルクロードを通じて日本に伝わってきたと考えられている。つまり、甲州はフランス人が“偉大なワインはヨーロッパのブドウからしか生まれない”と信じるその条件に当てはまる品種と言える。これにより、甲州ワインは世界から注目される存在になりつつある。

Q：日本のワイン産業がさらに成長するために必要なことは？
A：一番の課題は「担い手不足」と「消費の定着」である。つくり手の数は増えているが、畑を持ち、継続的に高品質なブドウを育てる人材が不足している。また、日本ワインを“特別な贈答品”ではなく、“日常に飲むもの”として定着させる文化の醸成も重要。地産地消的な視点で、地域の人が地域のワインを応援する流れが必要であると考える。

　今回は、ノリタケ株式会社のお取り計らいにより、ノリタケの森にあるウェルカムセンター、クラフトセンター・ノリタケミュージアムのご案内をいただいた。

ノリタケの森の概要

　ノリタケの森は、ノリタケ株式会社の創立100周年の記念事業として、近代陶業発祥の地であるノリタケ本社敷地内に2001年に開園した、陶磁器に関する産業観光施設である。園内にはノリタケの歴史や技術・製品を知ることができるウェルカムセンター、ボーンチャイナの製造工場であるクラフトセンターやノリタケ製品が展示されているミュージアム、ノリタケの食器を購入できるショップやノリタケの食器を使用した創作フレンチ料理を堪能できるレストランなどがある。様々な施設の視察を通して、参加者はノリタケの歴史を肌で感じられる一日となった。

ノリタケの森の施設

（1）ウェルカムセンター
　ノリタケの歴史や事業について学ぶことができる施設である。ノリタケの歴史をパネルと映像で楽しむ「ヒストリーテーブル」や、幅広く産業界で活躍しているノリタケの技術や製品を紹介する「テクノロジーコーナー」などがあり、祖業である食器事業を含めた4つの事業について実物を見ながら学ぶことができる。

（2）クラフトセンター・ミュージアム
　1・2階のクラフトセンターはボーンチャイナの製造工場であり、生地の製造から絵付けまで、ノリタケの技術・技能を間近で見ることができる。
　3・4階のノリタケミュージアムでは、明治から昭和初期までに製造された「オールドノリタケ」や「デザイン画帖」をはじめ、数々のテーブルウエアを展示しており、3階にある企画展示コーナーでは、1年ごとに異なるテーマの展示を見ることもできる。

（3）赤レンガ棟
　1904年に建てられた、当時の姿で現存する日本陶器合名会社（現 ノリタケ株式会社）の工場建屋で、近代陶業黎明期の息吹を今なお伝えている産業遺産である。建屋で使用されている煉瓦（レンガ）は、日本の開国と共に幕末から輸入されはじめ、明治になると国内でも作られた、文明開化のシンボル的存在であった。

　今回は、5月31日に行われたIGアリーナの開業式典に先駆けて内覧会に参加させていただいた。運営する株式会社愛知国際アリーナの寛司　久人(ひろし　ひさと)社長にもご挨拶いただくなど、特別な内覧会となった。

施設概要

　IGアリーナは、最大収容1万7000人、天井高30メートルを誇る国内有数の多目的アリーナである。名古屋市・名城公園エリアに位置し、音楽、スポーツ、大相撲など幅広いイベントに対応する設計となっている。運営は株式会社愛知国際アリーナが担い、整備・管理されている。
　アリーナは可動式の1階席を備えており、イベントごとに会場レイアウトを柔軟に変更可能。隣接するサブアリーナは2600m²の広さがあり、市民利用も視野に入れた開放的な施設となっている。全体で会議室・楽屋・ロッカールーム・支度部屋などが充実しており、音楽アーティスト、スポーツ選手、力士まで多様な利用に対応する。

IGアリーナの特徴

　アリーナ内部は、視認性・音響性に優れたすり鉢状構造と吸音設計が施されており、観客・出演者ともに快適な鑑賞・表現環境が整っている。傾斜のある4階席には、安全性と美観を両立した特注の座席が導入され、ユニバーサルデザインにも配慮。誰もが安心して利用できる空間づくりがなされている。
　施設内には20店舗以上の飲食店が出店し、「世界の旅・日本の旅・名古屋めし」をテーマに多彩な食体験を提供。スマホ注文やキャッシュレス決済、トイレ誘導表示などスマートアリーナ化を進め、「待たせない・並ばせない」快適なサービスを実現している。
　また、スイートルームやプレミアムラウンジなど、企業契約や個人利用を想定した特別席も整備されており、専用の入口・座席・飲食が付いたハイグレードな観覧体験が可能である。

今後の活用

　外観と一部内観デザインは隈研吾氏が手掛け、「樹形アーチ」をはじめとした木材を多用した外観は名城公園の自然と調和している。国産杉材を使用し、経年美化を意識した設計となっている点も特徴的である。
　今後は大相撲名古屋場所を皮切りに、フィギュアスケート国際大会や音楽イベントなどが続々と予定されている。目標は年間200万人の来場で、名古屋城と並ぶ都市の新たなランドマークとして、観光・文化・地域活性に寄与する存在を目指していく。スポーツや文化の拠点としてだけでなく、次世代の人材育成や国際発信の場としても、その役割が期待されている。

自己紹介・会社紹介

　私は兵庫県出身で、就職を機に名古屋へ移り、中部電力に入社した。2019年からはJERAに勤務している。
　JERAは、2015年に東京電力と中部電力の燃料・火力部門の統合により設立された、日本最大規模のエネルギー企業である。社名は、「Japan」の“J”と「新しいエネルギー（Energy）の時代（ERA）」という言葉を組み合わせたもので、日本を代表する企業として、エネルギーの未来を切り拓いていくという意思が込められている。JERAは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策という、一見相反する課題に真正面から取り組むことを使命としている。
　現在、JERAはLNG（液化天然ガス）の取扱量で世界最大級、発電設備容量でも日本最大の規模を誇る。年間発電電力量は約2,300億kWhに達し、日本全体の約3割を担っている。燃料の調達から輸送、受入、貯蔵、発電、卸売に至るまで、バリューチェーン全体を自社で保有・運営している点が大きな特徴である。国内外に26か所の火力発電所を有し、さらに海外19カ国以上で燃料調達や再生可能エネルギー事業も展開するなど、グローバルな視点でエネルギー問題の解決に取り組んでいる。

日本のエネルギー事情と脱炭素の動向

　日本は地理的および資源的制約から、エネルギー資源の多くを海外に依存しており、一次エネルギー自給率はわずか12.6％にとどまっている。この状況はエネルギー安全保障の観点から大きな課題であり、1970年代のオイルショックを契機にエネルギーミックスの多様化が進められてきた。現在では、原油、LNG、石炭、原子力、再生可能エネルギーなど、複数の電源を組み合わせることでリスク分散が図られている。
　2020年、政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年には2013年度比で46％の温室効果ガス排出削減を目標に掲げた。これは非常に野心的な目標であり、企業もそれに歩調を合わせて取り組むことが求められている。エネルギー政策の基本方針は「S＋3E」、すなわち安全性（Safety）を前提に、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）の3要素を重視する考え方である。
　日本は島国であり、他国との電力網接続が不可能であるほか、遠浅の海が少ないため洋上風力発電の設置にも高コストを要する。また、四季の変化が明確で、季節間や時間帯による電力需要の変動が大きいため、再生可能エネルギーのみでの電力安定供給には限界がある。こうした条件下で、現実的かつ持続可能な脱炭素化の道を模索する必要がある。

安定供給と火力発電の重要性

　電力は備蓄が困難なエネルギーであるため、需要と供給をリアルタイムで一致させる「同時同量」の原則が求められる。これは高度な技術力と運用能力を必要とするものであり、電力系統全体の安定運用における基盤となる。特に再生可能エネルギーの比率が高まる中で、天候による出力変動を調整するための柔軟性を持つ火力発電の重要性が再認識されている。
　日本の電力需要は、1日の時間帯ごとの変動に加え、季節間でも大きな差がある。夏は冷房、冬は暖房によるピーク需要が生じる一方で、春や秋は比較的穏やかで需要が減少する。このような長期的かつ大規模な変動に対応するには、出力調整が可能な電源が不可欠であり、現時点で最も有効なのが火力発電である。
　発電所の年間稼働率を比較しても、太陽光は17％、風力は30％にとどまり、この再生可能エネルギーを補完するためにLNG火力は約50％、石炭火力は約70％（待機時間は除く）と火力発電の安定性と必要性が際立っている。火力発電は需給調整機能を担う電源であり、脱炭素化と電力安定供給を両立させるうえで、引き続き中核的な役割を果たすことになる。

JERAの脱炭素への取組み

　JERAは「ゼロエミッション2050」という長期ビジョンを掲げ、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力を組合せてCO₂排出ゼロを目指している。この目標に向け、段階的なロードマップを設定しており、まず2030年までに非効率な石炭火力の停廃止と石炭→アンモニアへの燃料転換20％本格運用を開始する計画である。さらに2035年にはアンモニアへの燃料転換50％以上の本格運用、2013年対比CO₂排出量60％以上削減を目標とし、最終的には100％専焼によるゼロエミッション火力の実現を目指す。また、LNG→水素への燃料転換も並行して推進していく計画でもある。
　同時に、再生可能エネルギーの導入拡大にも注力しており、洋上風力発電を中心としたプロジェクトを国内外で推進している。不安定な再エネ電源を補完するため、蓄電池の導入やデジタル技術を用いた電力需給マネジメントの高度化にも取り組んでいる。さらに、CO₂を回収・再利用するCCUS技術の実証および導入検討等も通じて、様々な技術革新と社会実装の両面から脱炭素化を支援、推進している。
　脱炭素に対する社会全体の意識は高まりつつあるが、その取り組みを進めるうえでの課題も依然として多い。ある調査によれば、「環境か、コストか、どちらを優先すべきか」という問いに対し、「コストを重視する」と回答した人が全体の75％にのぼった。一方で、「たとえコストがかかっても環境対応を進めるべき」とする回答は25％にとどまっている。脱炭素やGX（グリーントランスフォーメーション）には一定のコストが伴うが、同時にそれによって高付加価値、すなわち環境価値が生まれる。この環境価値が正しく評価され、社会全体に広く浸透していくことが大切なことである。