今回は、宮﨑代表幹事のお取り計らいにより、2020年9月にオープンした豊田合成記念体育館エントリオを訪問し、地域の方々との交流などについて学ぶ貴重な機会を得た。

エントリオの概要

　エントリオは、2019年の豊田合成創立70周年記念を機に、従業員の福利厚生施設としてJR稲沢駅東口駅前（稲沢操車場跡地の一角）に建設された。「しごと」「地域」「スポーツ」の三つの縁（エン）を大切に、お互いを支援（エン）し、共に発展していこうと、三重奏の「トリオ」をつけて命名された。「スポーツを通して人と人がつながり、笑顔と元気が生まれる場所」をコンセプトとして、豊田合成のスポーツチーム（ウルフドッグス名古屋・豊田合成ブルーファルコン・豊田合成スコーピオンズ）の公式戦や社内イベントの開催、さらには稲沢市民へも開放し、有事の際には帰宅困難者や周辺住民の一時避難場所として提供される。

取組み紹介

　TG SPORTS株式会社　代表取締役社長　横井　俊広氏
　バレーボールチーム「ウルフドッグス」の名前の由来は狼と犬のハイブリッド（合成）犬種であり、豊田合成の社名とも重なる。TG SPORTS株式会社は、2018年にバレーボールチームの運営および関連する事業の企画・運営を行う会社として設立。バレーボールチームは、2015年天皇杯優勝、15/16シーズンVプレミアリーグ初優勝を契機に成長し、現在は新SVリーグの上位チームである。チームには、日本代表選手や海外の代表キャプテンクラスも所属している。
　チーム理念「バレーボール＋で人と人、人と地域、世界と地域を繋ぐ」、広島カープのように地域に根ざしたチームを目指し、感動体験の提供や地域活性化に寄与することを目標にしている。コロナ禍を通してスポーツの意味を再考し、喜びと幸せを提供するため、小中学校でのバレーボール教室やキャリア教育など地域での様々な活動へ注力している。
　SVリーグは、2030年までに世界最高峰のリーグを目標に、収益向上、外国人選手枠の変更、選手育成に力を入れている。「ウルフドッグス名古屋」は、選手一人ひとりが成長できるチーム作りを目指しており、在籍していた選手が、他チームでレギュラー選手として活躍している。バレーボール人気は高まっており、皆様とコラボレーションさせて頂くことで、貴社のブランド価値向上、セールスプロモーション、ビジネス開発、福利厚生など様々なメリットのご提供に繋がれば幸いである。
　当施設は、今後地域の皆様とともに、明るく活気あふれる街づくりに参画し、地域のコミュニティーとして愛される施設を目指していく。

会社紹介・自己紹介

　中京綜合警備保障株式会社は、1969年に綜合警備保障株式会社の支援のもと、母方の祖父である林邦男により設立された警備会社であり、常駐警備・機械警備・貴重品輸送など、安全確保に係わる一貫したサービス体制を確立し歩んできた。現在の従業員数は約500名である。私は2007年より社長に就任し、地域社会への貢献を企業目的の第一に掲げ、実現すべく取組んでいる。

変化する犯罪の手口と対策

　過去40年間で、犯罪の手口は大きく変化している。40年前は、海外からの出稼ぎ外国人による犯罪が多く、中華系外国人による住宅侵入や中東系外国人による薬物密売、30年前は、日本人のピッキングによる侵入が多発。20年前は、暴力団対策法の影響で、暴力団構成員によるチーム制での住宅侵入が増加。10年前より、オレオレ詐欺などの特殊詐欺が横行し、現在ではトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が関与する闇バイトによる犯罪が増加している。
　住宅侵入に対する効果的な対策として、木製の引き戸は、侵入に5分以上かかると、7割の犯人が諦めるというデータもあり、バールによる破壊に対してある程度の効果がある。また、物理的な対策も重要であるが、それ以上に身の回りの情報管理への意識も必要である。

警備業界の構造と現状

　警備業界は、警備業法によって厳しく規制されている岩盤規制業界である。監督官庁は国家公安委員会であり、規制が強いため、機械警備は寡占化が進んでいる。一方で、人的警備は参入障壁が低い。警備業法では、事業所の変更や役員の異動などがあった場合は、20日以内の届け出が義務付けられていること、また、警報を受信してから25分以内に現場に駆けつけられる体制が求められること、警備員の教育においては、新任教育（20時間以上）と現任教育（10時間）が義務付けられるなど、厳しく定められている。
　警備業界の市場規模は約3兆4千億円であるが、これは警備業法に登録された警備会社の合計であり、防犯カメラや情報セキュリティなど、警備会社以外が提供するサービスは含まれていない。また、警備員は約60万人で、警察官の数を上回るものの、非正規社員も含まれるため、一人当たりの売上は低い。登録されている警備会社は約1万社以上に上るが、機械警備は寡占化が進んでおり、SECOMとALSOKの2社で市場の9割を占める。

警備業界のパイオニア：SECOMとALSOK

　警備業界の先駆者として、SECOMの創業者である飯田亮氏と、ALSOKの創業者である村井順氏がいる。飯田亮氏は、29歳でSECOMを創業。実家は酒屋問屋であり、警備業が進んでいた欧州の企業へ飯田氏が手紙を出し、出資を受けたため、SECOMは外資系企業としてスタートした。一方、村井順氏は、56歳でALSOKを創業。官僚出身で、内閣情報調査室の初代室長、東京オリンピック組織委員会事務局次長を務めた。ALSOKは官僚のバックグラウンドを持つ点が特徴であり、SECOMはベンチャー企業として成長した。両社は、東京オリンピックの警備をきっかけに成長した。

大規模災害への対応

　警備会社は、大規模災害時にも重要な役割を果たす。ALSOKは、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、過去の大規模災害において、全国から警備員を派遣し、被災地特有の警備ニーズに対応してきた。東日本大震災の際にはATMから現金が盗まれ、現金回収に苦労したが、現地と連携して対応し、支援物資輸送、現金回収業務、巡回業務など、多岐にわたる支援を行ってきた。

最新技術の活用と今後の展望

　警備業界では、最新技術の活用が積極的に進められている。ドローンを活用した被災状況の把握、巡回警備、警備の省人化やロボットによる公共施設での警備・案内業務、AIを活用した犯罪予測・情報分析などである。ALSOKは、デジタル庁事業「テクノロジーマップの整備における調査研究」の技術実証事業者に採択されている。
　今後は、人手不足により、ロボットやAIの活用が一層進む。災害時における行政との連携を強化し、見守りサービスやスマートシティの推進、家畜防疫対策や鳥獣被害対策など、新たな分野にも事業領域を拡大していく。加えて、介護事業や公共交通機関の業務受託など、多様なニーズに対応するサービスを提供し、SDGs・ESGへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
　警備業界は、犯罪の手口の変化、災害の多発、技術革新など、様々な変化に直面しており、警備会社は、皆様の生活に密接に関わっている。しかし、在宅警備の利用率は、全体の半分程度にとどまっており、気軽に始められるセルフセキュリティプランなどから普及させていきたい。
　単なる警備だけでなく、現金輸送や在宅介護サービスなど、幅広い分野で皆様の生活を支えており、その役割はますます重要になっており、皆様の安全・安心な生活を支えるために、日々進化を続けていく。今後とも、皆様の安全と安心を守るために、尽力していきたい。

会社紹介・自己紹介

　私は、慶應義塾大学理工学部を卒業後、トランコム株式会社へ入社。運輸事業所・物流センター、経営企画を経て、三井物産と設立した中国のJV(ジョイントベンチャー)へ出向。その後、2022年に代表取締役社長に就任し、2023年より取締役会長を務めている。
　トランコムは、祖父・武部純三が1955年に株式を譲り受けた愛知小型運輸が前身。1989年に父が、グループ会社を統合し、トランコム株式会社として1995年にJASDACに上場した。2002年に東証2部・名証2部、2012年に東証1部・名証1部（市場区分見直しにより、東証プライム・名商プレミア）へ上場しているが、2025年1月にMBO（経営陣による買収）により上場廃止。
　当社は、「つなぐ（物流センター構築運営サービス）」「はこぶ（輸送マッチング・配送サービス）」「つくる（生産請負・人材派遣サービス）」の3つのサービスを提供している。お客様の物流事情や物流課題に合わせてカスタマイズし、最適な物流システムを構築・運営し、国内158拠点、海外16拠点を展開している。

私の人生で大きな影響を得たこと

　私は、2014年に三井物産とのJV（ジョイント・ベンチャー）へ出向し、社員の遺族による営業妨害、貸し倒れ危機、従業員のサボタージュ、一部撤退など、数々の困難を経験した。こうした試練を通じて、自分自身が外国人となり、日本を海外から俯瞰する視点、現地メンバーとどのように仕事をすると良いかなどを学んだ。
　また、JVの当社側責任者として、相互のフェアな精神、大会社での情報共有、組織としてビジネスを創造し継承することを学んだ。三井物産とのJVをきっかけに、トランコムは会社として成長でき、取引先企業の層が変わった。
　トヨタ自動車との取引は、積雪による臨時輸送がきっかけであり、私自身もセミトレーラーを運転し輸送依頼を全て対応した。その後、国内生産台数の増加やドライバー不足を背景に、新規物流会社として30数年ぶりに採用された。現在は、自動車の電動化に関わる新たな部品の輸送などを担当している。トヨタ自動車の株主総会では、朝5時に並んだことがトヨタ社内でも話題になり、豊田章男会長とは、株主総会やタイでの水素エンジン車の壮行会など様々な場で交流させて頂き、創業家出身者として、企業経営者としての心構えや視座、思想を学ばせて頂いた。

MBOによる非公開化の目的

　当社は、社会への貢献と会社の成長を目的に株式上場し、社会的認知度や信頼性の向上、優秀な社員の確保、資金調達の多様化、透明性の高い経営など様々なメリットが得られた。しかし、近年、東証による資本市場改革や同意なき買収の増加、アクティビストへの対応など、上場維持に伴う負担が大きくなった。
　さらに、2024年問題やドライバーの高齢化など事業環境が大きく変化する中、長期的な視点で事業を展開していくため、2025年1月にMBOを実施し株式を非公開化した。創業家として30.7％の持株比率は維持している。今後は、良きパートナーと共に、企業としての競争力を高め、長期的な目線を含め、社会の一員として全ステークホルダーにとって良い会社を作り上げていくことを目指していく。

個人としての新たな取組み

　書籍「DIE WITH ZERO」を読み、仕事とプライベートについて見直すきっかけとなった。私にとって最も大切なステークホルダーは家族であり、家族との時間を最優先している。新たな挑戦として、2025年3月9日の名古屋シティマラソンのハーフマラソンへ参加を決意した。これは、ニュージーランドでの登山を途中リタイアした経験から体力向上のためである。
　また、今年2月2日名古屋市新栄にオープンしたカフェ「AOI CELESTIE COFFEE ROASTERY」は、設計を建築家の永山祐子氏に依頼し細部までこだわり抜いた。店名の「CELESTIE(セレスティ)」は、天空の最上級を意味し青空を思わせる大きな屋根と緑に包まれた外観が特徴である。さらに、地下1階には、イベントスペースを設け、パラリンピック正式種目の球技「ボッチャ」を体験できるほか、カンファレンス、展示会、発表会、ワークショップなどさまざまなイベントに対応できる。

　今回は、STATION Ai代表取締役社長 佐橋様のお取り計らいにより、2024年10月にオープンしたSTATION Aiを訪問し、施設の見学やオープンイノベーションについて学ぶ貴重な機会を得た。

STATION Aiの概要

　STATION Aiは、鶴舞にある国内最大級のオープンイノベーション拠点である。スタートアップ企業の創出・育成およびオープンイノベーションの促進を目的に様々な支援サービスを提供しており、700社を超える国内外のスタートアップ企業、パートナー企業、VC等の支援機関や大学等がSTATION Aiに参画している。専用のオンラインコミュニティへの投稿や、毎日施設内各所で開催されるオフラインイベントへの参加を通して、コミュニケーションが生まれている。コミュニケーションのきっかけとなる企業とスタートアップを繋ぐコミュニティマネージャーの存在も重要だ。施設内外の利用者が積極的に情報交換やネットワーキングを行い、新たなビジネスの可能性を広げている。
　施設内には、スタートアップをはじめとする新規事業創出に取り組む人々のためのオフィスやフィットネスジム、テックラボに加え、一般の方も利用できるカフェ・レストラン、ホテル、イベントスペース、あいち創業館などが併設されている。特にホテルは、無人チェックインが可能で、交通系ICカードを部屋の鍵として利用できるシステムを導入している。宿泊者はカード一枚でチェックインから部屋へのアクセスまで簡単に行え、スムーズで快適な滞在が可能である。施設は、7階建ての施設で、1階、2階、7階は一般の方にも開放されており、3階から6階はオフィスエリアとしてコワーキングスペースや個室が整備されている。また、施設内にはヘラルボニーの契約アーティストによる作品が展示され、アートを通じて多様性とインクルージョンの重要性が伝えられている。
　さらに、入居企業には、登記や税務面での支援を受けることができるほか、製品開発をサポートするための3Dプリンターなどの最新設備も整備されており、製造業の集積地である中部地域の特色を生かした施設となっている。
　STATION Ai は、単なるコワーキングスペースにとどまらず、様々な団体が集まり、交流を通じて新たな価値を創造する場である。開放的な空間を体感し、当地における新事業創出の可能性を感じる視察会となった。