自己紹介・会社紹介

（甲田氏）
　キユーピー株式会社に入社した後、NECに転職、コンピュータのセールスエンジニアとして全国の家電量販店を回った。ある時これからはソフトウェアの時代となると言われたことをきっかけに、自分の知見の活かせる会社を設立した。
　アエルプランニングは東京に本社があり、主たる事業は企業のIT資産管理の診断やコンサルティングを行う会社である。中部地区は、トヨタ自動車をはじめ、グローバルに活躍する企業が多く、近年サイバー攻撃を受ける事が多い地区となっているため、名古屋で多くの仕事をいただけるようになっている。

（久保氏）
　ディー・ディー・エスは名古屋工業大学と提携し、研究成果を事業にしている会社で、名古屋工業大学の学生が採用しやすいなどの事情もあり、名古屋に本社がある。指紋認証のシステムでは11年連続業界トップである。名古屋市に多く認証システムを納めており、県政150周年に感謝状をいただいた。

（鎌田氏）
　大学を卒業し、SMBC日興証券に入社し、リスク管理を担当した。その後PWCコンサルティングで企業向けのリスクコンサルティングの仕事をした後、Librus株式会社を起業し、サイバーセキュリティ等のシステムの人間ドック的な事業を行っている。

サイバー攻撃とは

（甲田氏）
　ウクライナの戦争以外に、ネットの世界でも戦争が起っていることを、先ずは知っていただきたい。14分野の重要インフラは国家間のサイバー攻撃の対象となる可能性が高く、国民の生活基盤に与える影響が大きいため、国の指定を受けている。一方、中部を支える自動車等の産業は、サイバー攻撃により経済基盤に与える影響が甚大であるため、サイバー攻撃の標的になりやすい。

（鎌田氏、翁氏）
　サイバー攻撃の目的を理解することが予防の第一歩である。サイバー攻撃は海外の反社会的勢力によって行われている。ある国家においては外貨獲得の過半数がサイバー攻撃によるもので、一般市民の平均年収が22万円と言われるなかで、ハッカーは5億円とも言われる。その他、愉快犯や個人的な動機による嫌がらせによるものもあるが、サイバー攻撃の被害件数の5％未満と少ない。日本における被害状況は2021年までの5年で2倍になっており、上場企業においては約4,000社のうち68社が標的となっている。サイバー攻撃により、株価の10％～15％程度の影響がある。平均で21％程度の収益減少や個人情報の流出などで信頼が失墜するなど、企業は大きなダメージが被ることになる。近年のサイバー攻撃において、代表的なものはランサムウェアである。ランサムウェアによる攻撃はシステム停止や情報流出により、企業のサプライチェーンを止め、身代金を要求するものである。早期復旧のため、やむを得ず身代金の支払いに応じる企業もある。ECサイトなどが攻撃を受けると、流出したクレジットカード情報の信頼性の確認等を含めると復旧に280日程度を要する。身代金を払うまで、システムは動かない。身代金を払ったとしても、要求は続き、公表によりハッカーの手柄として知れ渡ることになるため、企業は毅然とした態度をとるしかない。原因究明や初動対応を行い、警察と連携しながら復旧・対策し、スピーディーに情報開示をしていく必要がある。
　ハッカーはダークウェブと呼ばれるサイトで情報の授受を行っている。ダークウェブはGoogle等で一般人が検索してもアクセスできないようなインターネットの深部にある。閲覧には特殊なソフトウェアが必要となり、多様なコンピューターウィルスに溢れている。また、アクセスの追跡ができないようになっているため、武器、麻薬、人身売買等に使われている。一部には、専制国家の政府より弾圧を受けている集団が使うこともあるが、99％は犯罪目的である。

ユーザーIDについて

(甲田氏)
　セキュリティと関連するテーマとして、ユーザーIDについてお聞かせいただきたい。

（久保氏）
　ユーザーIDは個人を特定するための記号のことで、マイナンバーや銀行の口座番号、健康保険証番号などがそれに当たり、コードの桁がそれぞれ意味を持って付与されている。IDは個人の特定（Identification：識別子）と属性の特定（Identity：アイデンティティ）という2つの意味を持つ。属性について例示すると、健康保険証番号の頭2桁は健康保険の団体を示すものである。
　ユーザーIDはあらゆるところで発行される。同じ企業グループにおいてもサービス毎に割り当てられるため、一人が10個以上のIDを保有するということもある。多くの方は100個程度のIDをお持ちであるはずだ。

（甲田氏）
　インターネット上のIDについて解説いただきたい。

（久保氏）
　マイナンバーや保険証のように、インターネット上では本人の特定ができないので、パスワードが設定されている。パスワードを「password」としたり、キーボードの配列を使って「qwer」としたりするとすぐに他者から特定されてしまう。パスワードが漏洩した場合、先述のダークウェブで取引され拡散するので、パスワードを使い回している場合、漏洩したサイト以外のパスワードも変更が必要だ。本人確認を強化するため、ショートメッセージ等の2段階認証や生体認証が併用されている。銀行では生体認証が使われている。企業でZoomやBoxなどを使う場合は多要素認証がセキュリティ確保の最善策となる。知識（暗証番号）と所持（現物）を組み合わせて使用することで、セキュリティ性を保つことが必要である。

AIについて

（甲田氏）
　もしこのままAIが進化していくと私たちの仕事はどうなるか、生成AIの実演を通じて感じて欲しい。

（鎌田氏、翁氏）
　生成AIとは人工知能が自ら生み出す仕組みであり、文章、画像、プログラミングの生成や翻訳、要約も行う。その他にも医療画像の分析や投資のアドバイス等にも活用の幅を広げている。一方で、サイバー犯罪や著作権侵害などリスクもある。生成AIは事実とは異なるデータを生成することもあり、結果を鵜呑みにしてはいけない。生成AIのリスクに関して、海外では既に規制が始まっているが、日本ではまだ十分な規制は設けられていない。
　ここで、画像生成AIを使って2050年の名古屋の街並みを生成してみる。単語を入れるだけで作成可能で、修正の指示をしながらイメージに近づけていくため、漫画、絵本、ロゴマークの生成への活用が既に始まっている。生成AIを活用すると人件費等のコストカットにもなるので、今後は一定割合で増加する見込みだ。デザイナーには更に顧客とのコミュニケーションの力が求められるようになる。

まとめ

（甲田氏）
　ITについて、日本は技術的には進んでいるが、法的には遅れている。ITは決して人に優しいものではなく、今後はITリテラシーがないと飛行機に乗る事すらできなくなる。この視点で企業もITをどう取り扱っていくかを検討いただきたい。AIが活用される社会ではヒューマンリテラシーが高い仕事が残っていくと考えている。IT企業として、中部経済同友会の会員の皆様に情報を提供していきたい。

会社紹介・自己紹介

　いその株式会社は「今こそ地球に恩返し」を合言葉に高品質なマテリアルリサイクル樹脂を提供する会社である。培ったリサイクル技術を活用し、環境への負担が少ない持続可能な社会の発展を目指している。1957年に創業し、名古屋市東区の本社の他に、稲沢市や北九州市などに拠点を持っている。年商は100億円で、販売先には自動車関連、家電関連、事務機器関連の会社がある。リサイクルプラスチック事業は1958年に創業者である父・磯野俊雄がビニールと出会い、1961年にエクストラルーダー初号機を導入したことから始まる。1965年には自動車部品の成形メーカーと取引を開始した。毎月100トンほどの廃材を回収し、リサイクル材としてお返ししている。1988年に大手材料メーカーと共同したリサイクル材に色々な添加剤などを混合するコンパウンドと言われる技術により、新材と再生材の技術が融合され、今も当社の技術の基盤になっている。2012年には愛知環境賞優秀賞を受賞し、翌年トヨタ自動車のSAIにリサイクル材を使った部品が搭載された。以降、環境省の低炭素型3R技術・システム実証実験や革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発事業に携わっている。
　当社の特徴は、強化材や機能材等を配合し、お客様のニーズに合った特性のエコプラスチックを生み出す事にある。エコプラスチックは年間15,000トンを販売しており、その6割が自動車用で、建材や住宅設備、文具、家電にも使われている。生産は回収素材を均一混合化したのちに、他の材料と混合調整を行い、お客様からの要望に応える素材にして納入している。自動車用のバッテリーケースがOA 用椅子材になり、発泡トレーがボールペンケースになるなど活用方法は様々である。トヨタ自動車のSAIに搭載されたリサイクル材はトレーサビリティー重視で生産され、バージン材と同等の物性を持つ再生プラスチックの認定グレードを自動車メーカーから取得し、年間9,000トンを納入している。今後はPIR材（工場廃棄品）ではなく、PCR材（使用済み製品）の調達が重要になってくる。車から車へのマテリアルリサイクルの拡大に向けて、いかに多くのPCR材を解体業者と連携しながら回収するかが課題であり、今後のELV（使用済自動車）プラスチック活用に向けてASR（自動車のシュレッダーダスト）削減を目的とした開発が急加速している。
　2030年にELVプラスチックの取扱量を年間4万トンとする目標を掲げ、ELV開発チームを組織化した。バンパーは塗膜剥離をしなければ、自動車部品への再利用は難しいため、当社では、建材等に活用している。将来的には塗膜があるものの自動車部品への再利用を目指しており、自動車メーカーと開発に取り組んでいる。

樹脂リサイクルの課題と対応

　樹脂リサイクルには、自動車部品解体時の部品の効率的な分解と解体時間の短縮によるコスト改善という課題がある。プラスチック部品に付いている紙、スポンジ、ゴムなどを取り除き、純度の高いプラスチックにしなければ、自動車部品には使えない。バンパー等の成形品の低積載効率の課題もある。積載効率の向上に向けては、解体業者との混載物流（ついで物流）により、解体される車の間にバンパー等の樹脂部品を挟み込んで運搬している。さらに、自動車解体業者と協力し、集荷拠点となる解体業者での集積破砕を実施している。
　過去からの商流のしがらみや解体業者の採算性の面から、当社では廃プラスチック回収の新規開拓ができず、回収量が頭打ちになっていた。省庁も諸外国の廃プラ規制の強化により、再資源化施設への廃プラの流入が増え、処理能力は逼迫し、トラブルが頻発していた。また、サーキュラーエコノミー政策により、再生プラスチックの使用が義務化されたが、供給が追い付かないという課題があった。両者の課題がマッチした事で、自動車リサイクル法での解体業者へのインセンティブの検討が開始された。2023年7月に欧州委員会が公表したELV指定では2031年までに全体の25％にポストコンシューマー材を使い、そのうち25％（全体の6.25％）を自動車リサイクル材の使用を義務付けており、各自動車メーカーには困難な課題であるが、13年前から取り組んできた当社はこれに貢献でき、チャンスでもある。自動車分野以外では、弁当会社の使い捨て弁当箱を回収し、電子レンジトレーとして成形したり、東ソー（株）と連携して、再生不可能な端材に相溶加剤を配合し、高品質で成形しやすい再生プラスチックにしたりしている。

福岡県大木町における家庭使用済プラスチックの再生利用プロジェクト

　2022年のプラスチック資源循環促進法の制定により、これまで焼却していたバケツ等の製品プラスチックを自治体が回収し、再利用することが義務化された。これを機に、当社は福岡県大木町においてプロジェクトを進めている。大木町は全国で2番目に「もったいない宣言」を公表するとともに、周辺自治体を巻き込んだプラスチックの一括回収と広域循環に取り組む自治体である。当社の技術を用いて回収されたプラスチックを成形し、生ごみ処理用のシールストッカーにして、半年で1,000個程度自治体に還元している。シールストッカー以外にも回収樹脂の純度により、多くの用途があり、純度が高いものは、自動車部品にも活用される。

東京都における衣装ケースのリサイクル事例

　プラスチック資源循環促進法では50cm以上のプラスチック製品は回収対象にならないが、当社ではそれらにも目を向け東京都と連携してリサイクルの実証実験を進めている。東京都には粗大ごみとして焼却される衣装ケースが年間43万個ある。そこでリサイクル体制を確立し、プラスチック資源の循環利用と環境負荷低減を図るべく東京23区と話し合い、私が会長を務める全日本プラスチックリサイクル工業会を活用し、4区と実証を進めている。取り組みの主なポイントとしては、衣装ケースの排出状況を把握し課題を抽出し、集荷基準やルートを検討、物性評価や採算性を検討し報告書にしていることが挙げられる。運搬に使われるパッカー車への積載と輸送ルートの効率化の検討という課題はあるが、回収された衣装ケースからは良質な再生樹脂を得られ、高付加価値分野への展開が可能である。また、焼却に伴って発生しているCO₂を削減することもできる。
　本実証事業により、衣装ケースの回収～リサイクルの体制が確立されれば、他の都道府県にも水平展開されることが想定され、日本のプラスチックリサイクルの新たな進展に繋がり、プラ資源の循環利用と環境負荷低減が期待できる。

最後に

　世界中でカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが叫ばれており、CO₂削減のため再生材には大きな期待が寄せられている。再生材原料の安定的かつ安価な調達は課題となっており、製品プラスチックへの期待は大きい。地域を越えて、リサイクルプロセス全体での効率化が必要で、いかに物流効率を最大化するかが焦点であり、今後は多くの業者が広くアライアンスを組む必要性を感じている。

自己紹介・会社紹介

　1989年に事務の総合職として東急建設に入社し、40歳を過ぎて営業部門に異動となり、主に大手総合デベロッパーを担当することとなった。首都圏の営業統括部長を担当した後、執行役員支店長として単身で名古屋に赴任した。東京では2人の息子と共に空手（黒帯）やラグビー（コーチ）を楽しんでいた。
　当社は、1946年に東京建設工業として創業し、1959年に現在の東急建設となった。会社再建を行い新生東急建設となった2003年を会社設立の年としている。日本全国に支店を展開し、東南アジアを中心に7つの海外拠点があり、8つの関連会社を持っている。名古屋支店は創業と同時期に設立された2番目に歴史のある支店である。
　東急グループは、1922年に五島慶太氏により設立された「目黒蒲田電鉄株式会社」を嚆矢とする。その前身は1918年渋沢栄一氏が発起人として誕生した「田園都市株式会社」の鉄道部門である。現在は、東急株式会社を中核企業として222社5法人で構成されている。
　社会課題の解決を目的に戦後復興のために創設された当社は、創業時から困難な事業に対し、松明を掲げ、誰もやっていないことを成すべく駆け出す勇ましさといった東急魂の精神を受け継ぎ、2021年に「0へ挑み、0から挑み、環境と感動を未来へ建て続ける」という”VISION2030”を掲げ取り組んでいる。

VISION2030と環境目標

　当社は存在理念を「私たちは安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現する」とし、気候変動リスクの低減を中心にSDGsを起点とした社会課題の解決に向け、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を提供価値と定め「To zero ,from zero」のサスティナビリティ戦略を実践し、それぞれの提供価値にKPIを設定し強力に推進している。当社は温室効果ガス削減目標のSBTの認証を取得しており、2018年度を基準年に2030年度までにScope1～3において30％削減、2050年度にはScope1・2において100％削減を目指している。この目標は2022年度まで順調に達成しており、2024年度中に2030年度の削減目標を2018年度比▲41％に変更する予定である。削減活動の対象はScope1を重機等に使用される「軽油」、Scope2を作業所等で使用される「電気」、Scope3を「主要材料」や引き渡した建物で使われる「電気・ガス」としている。Scope1と2においてCO₂排出のほとんどが燃料であり、Scope3がScope1～3全体の95％になる。
　環境先進企業として、環境大臣より「エコファースト企業」の認定を受けている。

脱炭素への取り組み

　脱炭素に向けて、Scope1における燃料の種類と用途について具体的に説明したい。
　当社は国内の建設現場でCO₂排出量の少なく煤のでないGTL燃料を使用している。GTL燃料はコストも軽油と同等であり、エンジンの改造は不要というメリットがある。
　日本国内の廃食油で精製されるバイオディーゼル燃料を建設現場の発電機に使用しているが、重機はこの燃料の使用を想定しておらず、メーカー保証の対象外という課題がある。
　リニューアブルディーゼルは国内現場の重機への使用が開始されており、廃食油や植物油を原料に作られ、LCAベースで90％の排出量の削減が可能である。酸化せず、重機の改造が不要となる点でメリットはあるが、コストが軽油の3倍強となる。
　水素燃料電池式発電機は、他社と連携し可搬型発電機を開発し、有効性を実証中である。
　土砂運搬シミュレータにより、積載／運搬／積降効率の向上も行っている。
　Scope2における電気の使用に関する取り組みも紹介したい。
　当社はRE100に加盟し、2030年までに事業活動で使用する全電力の再生可能エネルギー化を進めている。この取り組みが2021年4月より着工する全工事より始まっている。
　当社とクリーンエナジーコネクト社でバーチャルPPAサービス契約を締結し、年間CO₂排出量の20％低減を進めている。また、太陽光発電企業に出資し、脱炭素を加速している。
　再生可能エネルギーの活用に向け、蓄電池事業にも参入。2024年より運転を予定している。
　一方で、太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始し、お客様への再エネ電力の供給を進めている。
　Scope3の中でも、上流においては、低炭素コンクリートの共同開発、副産物の有効利用率90％となる先送りモルタル代替材の開発と適用、積み上げ式CO₂排出量測定ツールの開発による精度の高い数値の設計者との共有やお客様への迅速な提供を行っている。また、下流においても、お客様への概算ZEB／省エネシミュレーションツールの公開による環境負荷削減の検討の機会の提供や木造・木質化によるCO₂削減の提案を行っている。

廃棄物ゼロへの取り組み

　当社は廃棄物削減目標を2030年度に3％以下、2050年度にゼロに設定し、取り組んでいる。具体的な取り組みを紹介する。
　Refuse、Reduce、Reuse、Recycleの4Rを推進しており、作業所に廃プラスチックの圧縮機を設置し、分別と減容化を実施しリサイクル化を進めている。
　廃棄物の分別効率化のため、廃棄物選別ロボットを他社と共同開発し、試験的に導入している。産業廃棄物となる建設現場の作業服も法令にあわせてリサイクルしている。
　当社の所有する竹林の有効活用のため、生物多様性保全と循環経済の観点から竹を原料とした竹紙を作る会社と連携し、竹紙カレンダーを作成している。

防災・減災への取り組み

　防災・減災に対する取り組みを紹介する。
　平常時から大震災時まで建物の状況を見える化したモニタリングシステム「4Dドクター」を共同開発し、建物の安全性の自動判定と災害時の避難要否の自動判断を可能にした。
　同様にトンネルについても、全断面点検・診断システム「iTOREL」を開発し、トンネル点検の省力化や維持管理の高度化を実現した。河川においても気象庁のオープンデータを用いて都市型水害から現場を守る「河川監視システム」を開発した。
　自然環境が有する防災・減災・生物多様性の保護などの機能を活用し、持続可能な地域を作るグリーンインフラの一環として、その実証施設の設置、クラピア（イワダレ草の改良種）工法を緑地や堤防、公園などに適用している。
　プラスチック製の充填体を用い雨水貯留槽を地下に構築するアクアプラ工法は、雨水の有効利用に活用されている。

3つの提供価値のモニタリング

　社内では長期計画の達成状況を確認するため、環境関連数値は中央環境委員会で承認され、サスティナビリティ委員会を通じ経営陣や取締役会に報告されており、達成に向けて順調に推移している。子ども達に地球を良い環境でバトンタッチできるように、今後も環境への取り組みを継続していく。