十勝の畜産農家の抱える課題

　畜産農家にとって、エゾシカは害獣である。苦労して育てた牧草を美味しい時期に食べてしまい、牛の成長の邪魔をする。八方手を尽くして駆除しても繁殖力が高く、増えていく。エゾシカの被害は十勝管内で6億円、そのうち牧草の被害は1億円を超え、最も大きい。

湧洞牧場の事業について

　十勝農業協同組合連合会（以下、十勝農協連）は、農畜産の生産指導による農業振興を行っており、常日頃農家の皆さんが如何に利益を出すかを考え実行している。管内の19市町村の23農協を会員とし、十勝が一体となったネットワーク化により、事業の強化を進めている。湧洞牧場は十勝農協連の畜産事業部に所属し、北海道の南東部で1,400haの土地を活用し、酪農家の育成牛（雌子牛）を預かり、乳のでる状態（妊娠）にして、酪農家にお返しする「乳用牛預託育成事業」を行っている。預託期間は概ね9～15カ月で預託料金は季節によって異なる。夏期は270円／日、冬期は600円／日であり、利益は追っていない。

十勝の農畜産の現状

　十勝管内の農畜産物の取扱高は3,735億円で、十勝管内だけで全国第4位の千葉県と同等の売上規模だ。参考に愛知県は第8位である。十勝には農業しかないと言っても過言ではない。取扱高の60％が酪農・畜産でその半分以上が生乳という構成で、農畜産物全体の取扱高は年々増加している。農家の経営規模は離農する農家が増え、2012年から800戸ほど減少し、4,945戸になったが、経営面積や飼養頭数は増加し、メガファーム、ギガファームが増えている。1,000戸程の酪農家が年間で平均1戸当たり1,300トンの生乳を生産している。1戸が飼育する牛は平均133頭なので、乳牛1頭当たり年間約1万キロが搾乳されている。十勝の酪農家1戸当たりの出荷乳量や経産牛1頭当たりの乳量は年々増加しており、自動化やロボット化が寄与している。また、付加価値の高い放牧酪農牛乳を生産している農家もいる。

牛の飼育とは

　牛のライフサイクルは出生から14～15カ月間で人工授精を行い、人間と同じ280日の妊娠期間を経て分娩となる。この分娩期間を挟んで300日間が搾乳期間である。人工授精は、専門業者で種牛から採精することで始まる。雄の牛は、多く搾乳できる子牛が生まれる遺伝子を持つエリートでなければならない。そうでない雄牛は種牛にはなれず、去勢され、肉牛となる。種牛から採取された精液は採精後直ちに希釈され、ストローにて液体窒素で凍結保管される。1回の採精で100～200本のストローが作られる。これを用いて人工授精師（国家資格）が雌牛へ授精を行っている。最近では、フローサイトメトリーという装置を用いて、雌になる精子を分離する性判別精液が使われており、これにより、90％が雌牛となり、後継乳牛の計画的な生産に役立っている。ただし、ストローの値段が高い、受胎率が低下するなどのデメリットもあるが、性判別精液の利用は増加している。

搾乳牛（経産牛）と酪農家の仕事

　年間1万キロの生乳が搾乳できる雌牛は、体重が約650キロあり、1日に60キロの餌と100リットルの水を摂取し、52キロの糞と15リットルの尿を排出する。牛から排出される糞尿が課題で、解決のためにバイオガスプラントにより売電する酪農家も増えている。酪農家の1日は2回の搾乳だけでなく、エサの給与や子牛への哺乳等の仕事もしなければならない。1年を通じては、春に畑を耕し、肥料や糞尿を散布し、牧草地を耕し、飼料用のトウモロコシ（デントコーン）の種付けをする。夏には放牧と共に、牧草を収穫し、乾草または栄養価の高いサイレージ（牧草の漬物）化し、冬に備える。秋には、デントコーンを収穫しサイレージ化し、冬に備える。冬はマイナス20℃の中、牛が風邪などをひかないように注意しながら育てる。春から秋に収穫した粗飼料以外に栄養価の高い配合飼料も与えている。配合飼料原料はほとんどが輸入であり、1キロ30円だったものが100円まで値上がりし、酪農家の経営を圧迫している。

牛乳と十勝農協連の関り

　飲み物としての牛乳は生乳を殺菌処理したのもので、牛乳から加工乳や様々な乳製品が作られる。生乳は各農家が所有する冷蔵タンク（バルククーラー）に貯蔵され、大型のミルクタンクローリーが毎日集荷し、乳業工場のストレージタンクに集められる。バルククーラーからサンプリングし、品質検査するのも十勝農協連の仕事である。

牛肉の値段と十勝和牛

　十勝和牛は地域団体商標登録されており、レストランやホテル、ギフト等いろいろな場所で販売されている。牛肉の流通は、消費者側から見ると屠場から買参人が大きな枝肉を購入し、加工業者を経て消費者の口に入る。生産者側から見ると、繁殖農家で生まれ約300キロになった子牛を子牛市場で1頭70万円程度で肥育農家に販売する。肥育農家では20カ月程度で約850キロの肥育牛になる。肥育期間にエサ代が総計で45万円程度かかる。850キロの牛を枝肉にすると約520キロになり、肥育農家は110万円以上で枝肉を売らないと採算が合わない。枝肉から精肉業者で骨や無駄な脂肪を落とすと7割程度の364キロ位になる。これが小売業者に渡り更に加工されると、280キロ程度にしかならない。和牛肉が高くなる理由を是非ご理解いただきたい。このように十勝の1次産業は生産から販売まで、安全安心で高品質な農畜産物の安定供給に努めている事を知っていただくとともに、是非十勝という素晴らしい土地を訪れていただければと思っている。

経歴と現在の職務

　1983年に弁護士登録。2017年女性初の愛知県弁護士会の会長となり、併せて、日本弁護士連合会の副会長に就任して最高裁や国政関係の仕事などいろいろな経験をさせていただいた。また、本年は名古屋キワニスクラブの会長、加えて、少し前から愛知県および名古屋の家事調停協会の会長を務めている。他にも企業の社外取締役等に就任している。

名古屋キワニスの活動について

　皆さんにキワニスの活動を知っていただきたい。キワニスクラブはロータリークラブ、ライオンズクラブと並ぶ日本3大社会奉仕団体の一角である。名古屋キワニスクラブは、国際キワニスの加盟クラブとして、1966年に発足し、「幼い子ども達のための活動」という点で他の社会奉仕団体と異なる色合いを持ち、地域に根差した活動を展開している。キワニスクラブは1915年に米国ミシガン州デトロイト市に設立された民間の奉仕団体で、名称はデトロイト市周辺の先住民の言葉「Nun-Kee-wan-is（みんな一緒に集まる）」に由来している。「ものより心を重んじる」をはじめとする6つの目的を持ち、「世界の子ども達に奉仕をする」「子ども達を第一に」をスローガンに、85ヶ国7,400のクラブに所属する約20万人の会員が活動している。日本では1964年1月にアジア太平洋地区に初の東京キワニスクラブが設立され、現在全国41クラブで約2,000名のメンバーが活動している。東京の次に名古屋キワニスクラブが設立され、チャーターメンバーには故豊田章一朗氏をはじめ錚々たるメンバーが名を連ねる。女性会員15名を含む131名が在籍し、毎週金曜に例会が開催されている。2004年にはアジア太平洋地区大会（ISPAC）が名古屋で開催され、愛知万博のPRにもつながり、大きく活動を広げた。
　名古屋キワニスの主な活動を紹介したい。1つ目は1968年より開始した社会公益賞である。社会で長年献身的なご活動をされている方々に贈呈されるもので、当クラブ最大の社会奉仕事業と位置付けられている。2022年度は2つの団体に贈呈した。2つ目は1975年に創設されたキワニス文庫で、地域の福祉施設や病院に図書を提供している。寄贈した図書が児童に読んでもらえるよう、本棚の有無や児童の希望に沿っているか、リサーチのうえ寄贈される地道な活動である。昨年は3団体に寄贈している。3つ目はキワニスドールの製作と寄贈である。身長40センチ、重さ50グラム程度の白い人形で、子ども達の入院生活等の癒しや医師とのコミュニケーションのツールとして活用されている。会員と会員の家族の手作りの人形である。その他にも、名古屋市教育委員会主催の講演会への協賛、名古屋キワニスクラブ奨学金制度、キワニスの森のキッズインタープリター（子どもの森の案内人）養成事業への支援などを行っている。また、名古屋市と名古屋市立大学と共催で「ようこそ大学へ」プロジェクトのプログラムの一つ、「キワニスルーム」を開催し、児童養護施設の子ども達に対して、仕事のイメージを持ってもらう体験の場を設営している。
　その他、最近では、コロナ禍で経済的な打撃を受けている大学生への奨学金提供や養護施設への食糧支援を行なった。毎週の金曜日に開催される例会では、多種多様な講演を通じて研鑽を図っている。

子ども達の現状

　人口に占める15歳未満の割合は、日本が11.5％で、経済成長の著しいインドは25.3％である。子どもが育っていく国は元気だ。日本は毎年出生率が低下する深刻な状況である。にも拘わらず、自殺や虐待による死者数や児童虐待の相談件数、いじめや不登校、ヤングケアラーの数は多い。高校進学率は83.5％と高いが住民税非課税世帯では47.6％と半数以下である。児童虐待の相談件数の中でも、子どもの前で家族が暴力をふるう面前DVの相談件数は全体の6割を占めており、深刻に受けとめなければならない。こうした背景には経済以外の部分を含めた社会の分断と経済的な貧困がある。
　法律的な面では、積極的な社会参加を目的に2016年から選挙権が2020年より成人年齢が18歳に引き下げられた。本年度の子ども家庭庁の発足とともに、異次元の子ども関連予算の捻出が掲げられたが、脱・縦割り、幼保一元化、財源が依然として課題として残っている。世界に目を向けると18歳未満の子どもは世界人口の約3分の1（22億人）で、このうち1億人が初等教育を受ける状況になく、2億人が児童労働に従事し、5千万人は出生登録をされていない。問題は深刻である。18歳未満の子どもは「子ども権利条約」においては、権利の主体と位置付けられ、条約において、「子どもの最善の利益」がキーワードとなっている。また、子どもの権利として「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が挙げられ、その他の国際条約等にも子どもの権利が記載されている。子どもの人権への関心について、内閣府の調査では34％しかなく、企業活力研究所の調査では、重要と認識しているが対応していない企業が17％近くになっている。認識をしていない企業も多いのでは、と懸念している。

ビジネスと人権～子どもの人権を中心にして～

　子どもの権利がクローズアップされてきた経緯は、1991年のダボス会議で国連のアナン事務総長が人権保護などを含む4分野での取り組みを提唱したことに始まる。1997年のスポーツ用品メーカーの調達先での強制労働発覚により意識が高まり、2011年以降国連とユニセフがそれぞれ子どもに関する原則を打ち出した。日本では2016年に子供服メーカーの子会社がミャンマーで重大な児童労働をさせていることが公表され、大きな波紋を呼んだ。
　企業が子どもの権利とビジネスに取り組むにあたり、ユニセフの子どもの権利とビジネスの原則「全ての企業が取り組むべきこと」にヒントが記載されているので是非読んで欲しい。この中で子供の権利を尊重するための行動は「企業が子どもの権利を侵害しない」「子どもの権利を積極的に推進する」という2つの考え方と「職場」「市場」「地域社会・環境」という3つの子どもとの接点を提示している。
　政府にも積極的に推進する動きがあり、2013年に公布された子どもの貧困対策推進法以来、虐待防止法などの法整備が進んでいる。社会の動きも加速しており、政府としても外務省、法務省、経済産業省が連携して取り組んでいる。SDGsの取組みに子どもの視点で企業がやるべき旨が記載されている。経団連においても、企業行動憲章とともに、Society5.0の中でもこれに触れている。
　各企業においては、改めて人権デューデリジェンス（人権への「負の影響」）への配慮を検討し、ステークホルダーとの対話を続けてほしい。また、経済産業省も企業に人権尊重を促す取り組みをしており、事業分野、製品、地域、企業固有のリスクの4つの視点から人権侵害の有無を点検するよう、企業に要求している。これらを背景に日本航空やLIXILなどいくつかの企業が参考になる取組みを実施しているので参考にして欲しい。日弁連等弁護士会としては、少年法に関する取組をはじめ子どものための多くの取組みを実施しており、「人権デューデリジェンスのためのガイダンス」を発表している。

まとめ～次世代のへの支援は未来への投資～

　子ども達のための活動は、私たちの地球・社会など未来への投資である。このような視点で、企業価値やブランドの向上などグローバルな競争力に繋がるよう企業は仕掛けていかなければならない。これが将来の顧客やステークホルダーに繋がっていくことを心に留めてほしい。

会社の概要と自己紹介

　株式会社NTTファシリティーズは1992年12月に設立された会社で、従業員数は約2,500名である。東海支店は熱田区にあり、従業員は約250名、静岡県と三重県に出張所を持つ。当社の主な事業内容はNTTグループが所有する建物の一元管理であり、施設全般に関わるコンサルティング、企画、設計や維持管理を行っている。また、日本で2番目規模の設計事務所として多くの施設設計に携わっている。
　私は1992年に当時の日本電信電話株式会社建築部に入社し、19年ほど通信機械室やデータセンターの空調方式の研究に携わり、その間に工学博士の学位も取得した。主な研究テーマは通信機械室やデータセンターの空調設備の構築であり、2006年に日本建築学会賞技術賞を受賞した。その後セールスエンジニアを経て、多様な職場を経験し、現職に至っている。

災害対応の実績とBCPの重要性

　東日本大震災は観測史上最大の規模の地震で、死者2万人に及ぶ被害をもたらした。また長周期地震動や津波により、通信建物の被害も広範囲となった。インフラは電気、水道、ガスがダメージを受け、広域停電により1400の通信ビルが停電し、余震の影響もあり、復旧作業は4月下旬まで継続した。NTTファシリティーズとして、通信を守る使命があるという意識のもと、関係会社や取引先と復旧にあたった。災害復旧への取り組みとしては、本社が発生の4分後に、東北支部が同日の16時までに災害対策本部を立上げ、本社と東北支部が情報共有を図りながら、復興に尽力した。電力や建物ともに緊急点検を実施し、安全を確保しながら復旧作業を進め、例えばNTT関係の岩手三陸、大船渡、七ヶ浜のそれぞれのビルでは、被災状況に応じた復旧作業が実行された。東日本大震災から、低リスクな高台への建物の移転、データバックアップ体制の整備、電力不足補完のための太陽光、蓄電設備の整備が必要であることを学ぶとともに、BCP対策として取り組むべきこととして、ファシリティマネジメント、データセンターをどう持つか、全体での街づくりの必要性が明確になった。

企業経営に資するファシリティマネジメント

＜ファシリティマネジメント（以下FMと記載）＞
　FMとは、企業が保有または使用する全施設資産およびそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画・管理・活用する経営活動である。これを実行することで、施設にかかるコストやリスクを最小にしながらも、収益性や生産性を向上させ、パフォーマンスの最大化を図ることができる。多数の建物を所有することでランニングコストが増大するため、FMの考えが重要になる。建物はビジネス継続を阻害する多くのリスクに囲まれており、どうマネジメントをするかが大切である。これらのリスクには、情報の把握や対策提案の目利きが難しいため、対策の実行が進まないことが課題となっている。建物リスクとしてどのような情報を集め、どう評価するかは、劣化度、EOL、経過年数とそれぞれの影響度により評価し、どの項目から整理するかを検討することが重要である。それぞれの評価のポイントについて説明したい。劣化度は評価者ごとに目線がぶれないようにすることが肝要である。EOLはメーカーの部品やサービス等の供給期限などから判断する。経過年数は、経験値や法令に準拠した評価をするとよい。影響度は各項目に対して、人身、人命、業務運営の影響度により評価する。建物を多く所有する企業ほど建物リスク対策に着手する優先順位が難題となる。劣化度の評価だけでは、着手順が確定しない場合、劣化発見後経年、影響度などとの組み合わせにより、対策の着手順を決定する。また、建物整備計画策定には改修工法選定のフロー化と工事費の単金化により、各年度の対策費用額を検討する必要がある。FMをしっかりと進めるためには、整備計画を立て、対策を実施し、データベースを更新するというマネジメントサイクルを回すことが肝要である。FMはランニングコストの抑制だけでなく、安心・安全・快適に過ごすために重要である。
＜データセンター＞
　私たちがスマートフォン等を操作した時にも必ずデータセンターを経由し、サービスを受けている。データセンターは世界中に存在している。Googleが千葉県印西市に建設したデータセンターに対し、当社はプロジェクトマネジメントとして貢献している。AmazonやGoogle等のサービス提供者は、NTT等のデータセンター事業者や各種ベンダーのデータセンターを利用しており、当社はデータセンターの設計や保守を行っている。クラウドサービスやIoT等の運用もデータセンターが支えており、社会を支える重要なインフラである。1990年以降インターネットの普及により、データセンターは増加している。2026年に日本のデータセンター市場は3.2兆円の規模になると予想されており、クラウドサービスが成長の鍵となる。国内のデータセンターの80％は接続ポイントが集中する東京・大阪圏に集中している。東海4県には30のセンターがあり、名古屋周辺に集中している。政府の補助金事業により東海エリアのデータセンター事業が活発になるという期待もあるが、接続ポイントの増設、南海トラフ地震への不安の払拭などの課題も残っている。近年、地震や豪雨などの災害が多発しており、データ保管の重要性が増加している。データを自社で持つかクラウドで持つか、コストや障害対応の様々な面で検討が必要であるが、最近は2つをハイブリッドで利用する事も選択肢となっている。ハイブリッドの場合、システムの構成が複雑化するデメリットもあるため、検討はプロに任せる必要がある。ファシリティの構築も同様である。当社は2022年から2024年までに日本で開設予定のデータセンター36か所のうち、23か所に関与しており、通信事業のノウハウを活かす事ができる。当社のサービスには最適な停電対策、給電訓練等に特徴がある。
＜街づくり＞
　当社は陸前高田市において、災害に強く利用者が親しみ易い庁舎を建設し、市の掲げる新たな街づくりの拠点を目指している。これ以外にも、名古屋市東桜エリアのまちづくり推進におけるアーバンネット名古屋ネクスタビルでは、都市の再生とバリュー向上を進めており、災害時にも安心して滞在できる工夫がされている。被災時を想定し、先の名古屋や東京の大手町で体験型のワークショップも実施している。

最後に

　企業経営に資するファシリティマネジメントは事業を継続していくうえで、重要な取り組みである。FM、データセンター、街づくりなどBCP対策に関する困りごとがあれば、是非NTTファシリティーズにご相談いただきたい。

自己紹介と会社の概要

　清須生まれの42歳、名城大学を卒業し、名古屋にある上場企業の運送会社に内定をいただいたが、運送会社の息子である事が発覚し、内定が取り消しとなった。結果、名古屋の製薬会社に就職し、東京で病院周りの営業等を経験した。その後、スノーボードで身体を鍛えるために渡米。プロ資格取得を目指しながら、国内で多数の大会に出場。スキー場でインストラクターを経験した。帰国後の2006年ミライノの前身である三和梱包運輸にトラックドライバーとして就職した。2018年以降は愛知淑徳大学や愛知みずほ大学でインターンの講師をしている。物流経営士などいくつかの資格も取得している。社名変更前の三和梱包運輸株式会社の創業は佐川急便と同じ昭和32年、創業66年で私は3代目である。事業所は清須市に3つ、北名古屋市に2つの物流センターがあり、埼玉県戸田市に営業所兼倉庫がある。年商は12.5億円で、M＆Aをした輸送会社と合わせると14億円になる。従業員はグループ全体で正社員を含む60名、トラックは47台保有している。事業内容は貨物事業だけでなく、倉庫・荷扱いや産業廃棄物の収集運搬輸送など幅広く行っており、ドライバーが付加価値を付けられるような物流に付随する業務全般を請け負っている。中部経済同友会の他にも経済団体や業界団体にも加盟している。
　2022年4月の代表就任と同時に「ミライノ株式会社」に社名変更した。ミライノの社名の由来は、未来（ミライ）＋Innovation（イノベーション）であり、既成概念にとらわれない未来を革新・創造していきたいと願い、名付けた。社名は商標登録もしている。ミッションは「MIRAI INNOVATION LOGISTICS」で、物流を通じて未来の価値を創造し社会に貢献していきたいという意味が込められている。ミッションを全社員に浸透させるべくトラックの運転席側にデザインした。ビジョンは「物流が社会の血液。我々が優れたサービスを提供して、人々の暮らしの向上と地域経済の反映を目指す。社会と共に成長できる企業づくりを目指す。」である。社員と一緒に、ビジョンに向けて地域貢献企業から社会貢献企業を目指せるようにという意味を込めた。スローガンは「All-Participation type Management　全員参加型経営　最高の仲間と最高の未来を創る」という事でトラックの助手席側にデザインされている。全員経営者の意識を持って取り組んで欲しいという思いである。行動指針は社内に掲示されており、「未来は今の延長線」「挑戦変革がカッコイイ」などの6つが掲げられている。

運送業界の現実

　トラック運送業界は全国に約63,000社があり、99.9％が中小企業である。また、トラック業務従事者の7割が40歳を超えている。29歳以下の人は業界に1割で高齢化が進んでいる。半数の会社のトラック保有台数は10台以下であり、80％が20台以下である。1990年以降、毎年運送会社は増加しているが、全体の6割が赤字経営で地方によっては8割にもなる。仕事はあるので採用ができれば、会社は成長するが、仕事は大手運送会社頼みの下請けが現状である。私が2006年に入社した時、前職との処遇のギャップに驚嘆した。

会社の変革が始まった

　リーマンショックの時に運ぶ荷物がなく、毎月赤字が続いた。苦しい状況から脱却するため、どうせやるなら会社を変えよう、と奮起した。そこで2008年に社員のやりがいを上げようとドライバー全員に名刺と名刺入れを渡し、セールスドライバーコンテストを実施した。自分一人ではなく社員に任せれば、成果を上げる事が社員のやりがいとなり、業績が向上すると考えたからである。その結果、見積りや業務の依頼が殺到し、下請けから脱却する機会になった。疲弊していたドライバーも自分の仕事は自分で取るという意識になり、大手企業との取引もできるようになった。更に厳しい経営状況から脱却するため、2009年に差別化戦略を始めた。産業廃棄物収集運搬免許を取得するとともに、大手企業が断るような赤字の案件や営業時間外の仕事にも積極的に対応した。その成果として閑散期でも安定して仕事がもらえるようになり、2009年に赤字から脱却できた。ドライバーと一緒に経営を考えることが、会社の成長につながったのだ。

経営改革への取り組み

　全員参加型経営のレクリエーションも実施しており、近所の子供たちを招待できるようになりたいと思っている。2011年に業務の拡大に伴い仕事がハードになり、半数の社員が退社した。業務が忙しくなるとコミュニケーション不足が生じるため、このようなイベントを実施しようと思った。バーベキュー大会には多くの社員と家族が集まるようになった。このようなイベントには、責任者を任命しており、成功が責任者の士気を高め、社内の一体感の醸成ができる。売上20億円を目標として、毎年昇給する仕組みを作っていくために、組織面でも2013年に部門ごとの責任者を配置した。責任者は自分自身をブランド化し、売り込み、部門ごとの決算が見え、結果が分かる。一人ひとりが経営者となる事で社員が楽しんで働き、満足度を上げることで顧客満足度が向上し、会社も成長するのである。2016年に経営革新の一環として国道22号線に新社屋を完成させた。12年の返済計画を立て、将来の投資還元を社員とその家族にコミットしている。東日本大震災以降の多様な災害に対する物流業者の使命として救援物資の受け入れと輸送も、社員が率先して行い、被災地の人から感謝され、社員は物流が人のためになっている事を実感している。東日本大震災で被災した子供たちがなりたい職業の2位はトラックドライバーである事が我々の誇りである。その他にもインターンシップの受け入れを通じて、新卒者の採用をしている。物流の2024年問題に対し、女性や高齢者、新卒者でも働ける組織作りを行っている。名古屋市と連携し、おしごと体験への出展もし、地域貢献企業としての地位を確立し、認知度の向上を図っている。地域貢献企業から社会貢献企業への変革に向けて、2019年に清須市と災害協定を結ぶ事が出来た。また、万一の事態に備え、ドライバーが迅速に救命できるようトラックにAEDを搭載したことは東海エリア初である。2021年に物流会社とのM＆Aを実施し、若手社員を社長にした。これにより、M＆A先の会社の後継者問題と若手社員の経営者としての育成を図る事が出来た。

最後に

　3つのメッセージを伝えたい。第1に対等な労使関係を構築し、社員と一緒に働きがいのある職場を作る事は、会社を維持、継続、発展させる上で重要である。第2は社員に会社の存在意義を明確に伝える事である。社員と家族と一緒に夢を達成する事ができれば、会社はもっと成長する事ができる。第3に全員参加型経営を通じて、社員のやりがいと経営者意識を向上させる事である。これにより、大きなトラブルがあっても会社は維持・継続・発展する事ができる。本日お話したことが1つでも皆さんのお役に立てれば大変うれしい。