自己紹介

　私の役職は、中部エリア統括として名古屋東急ホテルや金沢東急ホテル、富山エクセルホテル東急の1002室を管理している。ホテル業界は外部環境に大きく左右をされやすい業界で、コロナ禍で大きなダメージを負った。今後はインバウンドの波に乗って営業をしていきたい。ホテル総支配人とは、24時間365日稼働するホテルの経営・管理・運営を行い、日々リスクと戦う。ホテルにとって一番大事なことは、お客様の生命や財産を預かっているため、味やサービス、火事、食中毒には気をつけなければならない。サイレントクレームによってお客様がホテルを去ってしまうことがあり、何を望んでいるのか、コロナ禍によってお客様と接する距離感が難しくなる中、サービスレベルの低下の立て直しが急務となっている。

ホテル業界について

　ホテルや観光業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界の一つで、特に訪日外国人は、コロナ後に大きく減少した。しかし水際対策が見直され、外国人観光客の受け入れが再開された。国内旅行の需要も回復し、昨年8・9月の稼働状況はコロナ前に近い状態まで戻った。観光産業の一つであるホテル業界の特徴や魅力について紹介したい。
　ホテル業界の特徴・魅力は主に3点あり、（1）お客様の滞在時間が長いこと、（2）多種多様なお客様に合うサービスを提供すること、（3）対価は時間と空間に対して支払うということである。接客という直接的なサービスの他にも、除菌作業や香りの演出といった間接的なサービスによって時間と空間の価値を高めている。価値に上限がないことが難しさであり、面白さ・やりがいでもある。ホテルの格付評価は「フォーブス」と「ミシュラン」が有名である。フォーブストラベルガイドは、5つ星の格付けシステムを世界で初めて導入した権威あるトラベルガイドで、「ザ・キャピトルホテル東急」が2年連続で5つ星を獲得した。

東急ホテルズについて

　全国の東急ホテルズで働く社員の数は約3,500人で、コロナ前は約4,000人が働いていた。東急ホテルズは全国に46のホテルを展開、それぞれが3つのブランドに分かれて属している。1つめのブランドである「ホテルブランド」はラグジュアリータイプのホテルで、広い客室とレストラン、結婚式を挙げられるような大きな宴会場を持つ。名古屋東急ホテル、ザ・キャピトルホテル東急、宮古島にあるリゾートなどがこのカテゴリーに当てはまる。
　2つめは「エクセルブランド」で、シティーホテルのカテゴリーとなる。アクセスの良さが特徴で、渋谷エクセルホテル東急、羽田エクセルホテル東急などがある。3つめは「REIブランド」で、ミドルクラスというビジネスクラスの少し上のカテゴリーとなる。客室とレストランだけでなく、一部のホテルでは宴会場も備えている。3つのブランドに分けて展開するメリットは、「幅広い顧客層と接点を持てる」ということで、家族との旅行や出張など様々なシーンによって使い分けることができる。
　東急グループは、東急株式会社を主軸に、東急電鉄や109シネマなど224社5法人で構成されている。東急グループは「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4つの事業領域を持ち、事業の垣根を越えて連携している。コロナ禍で生まれた新しいライフスタイルに対応した新サービスとして、ホテルの客室をリモートワーク用の個室として提供することや、「ツギツギ」という全国をツギツギと巡る旅するような暮らし方を実現するサービスの提供を開始した。東急グループの施設から好きな場所を選び宿泊できる。昨今ホテルの利用の仕方は多様化し、東急グループとして様々な業種で構成されているからこそ、新サービスを生み出すことができる。ピンチの時はお互い支え合うこともできる。
　新規出店のホテルは、2022年10月28日に開業した吉祥寺エクセルホテル東急と、2023年5月19日開業予定の東急歌舞伎町タワー内に「BELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific Hotel」と、「HOTEL GROOVE SHINJUKU, A PARKROYAL Hotel」の2つがある。東急歌舞伎町タワーは高さが約225mで、新宿に日本初の大型エンターテインメントとの複合ホテルが誕生する。エンターテインメント施設では、映画館やライブエンターテインメントシアター、ライブホールなどがオープンする予定である。「食」も重要で「祭り」をテーマとした食祭街を展開し、この他にもアミューズメント施設など様々な施設が東急歌舞伎町タワーに集結する。
　東急ホテルズでは、便利な会員サービスも充実しており、「東急ホテルズコンフォートメンバーズカード」を発行し全国の東急ホテルズの宿泊やレストランの利用でポイントを貯めることができる。会員特典は、基本宿泊料金が10％以上割引で利用できるなど様々あり、ポイントを貯めるとカードがグレードアップし、より良い特典を受けられる仕組みとなる。

賢いホテルの予約の仕方

　ホテルの予約経路は、OTA（Online Travel Agent）が支流となっており、コロナ禍で一気に加速した。どこで予約をすればお得なのか判断が難しくなっている。通常は手数料のない自社サイトがベストレートで、他の宿泊サイトより5％程度の料金差はあるが、OTAの方がお得に予約出来ることがある。OTA各社が様々なクーポンやポイント施策を行っており、他の付加価値が付いてホテルのベストレートよりも結果的に価格が下回る事が有る。各社のサービスと自分自身の好みを総合的に考えて選ぶのがベストである。
　これからの東急ホテルズは、時代に即し、お客様の求めるサービスを考えることに加え、ライフスタイルや地域の特性にあった新しいカタチのホテルを企画し、ホテルが建つ地域の活性化にも繋げていきたい。ホテルの根幹となる「安心安全」を大切にしつつ、東急ホテルズは「革新的」なホテル・サービスに挑戦していきたい。

自己紹介・会社紹介

　三重県松阪市で生まれ、大阪府立大学（現・大阪公立大学）を卒業後、当社に入社し名古屋支社へ配属となった。入社後は鉄の営業に従事し、東京本社へ転勤、その後人事部や総務・経理・財務等も経験した。そして2022年に名古屋支社へ再度赴任することになった。
　当社は1947年に設立された独立系の商社で、従業員は約1,500名である。主に鉄鋼を扱う商社として認知頂いている。その他にも、非鉄金属（ニッケル・コバルト）、石油（バイオマス燃料の材料含む）、化成品（プラスチック製品）、木材（住宅）、食品、機械（テーマパークの遊戯機械）等、幅広く取り扱う。国内拠点は、東京・大阪・名古屋など日本各地に構え、海外拠点においても、アジアや欧米、中東、アフリカに進出している。

人材獲得難の時代

　日本の人口減少や少子高齢化による労働人口の減少は、日本が抱える中長期的な課題となっている。加えて、新型コロナウイルスや円安によって、外国人労働者も減少している。日本人においても、優秀な人材は海外へ流出している状況である。そして、若者世代には就業意識の変化が起こり、当社のような重厚長大型産業への関心は薄く、アニメやゲーム業界などソフトな産業が注目を集めている。労働力不足を補うため、ゆとり・ミレニアル・Z世代が働きやすい環境の整備が求められている。このような状況下、当社の人材戦略は、（1）採用（新卒採用・キャリア採用）、（2）育成（研修制度・ジョブローテーション・OJT）、（3）人材活用（シニア活用、ダイバーシティ推進）の大きく3つに分けて実践している。

我が社の人材戦略（新卒採用、キャリア採用）

　学歴のみで能力を判断することが難しくなっており、情報化社会においては、物を知っていることの価値の優位性は低下してきている。一方で、一般常識の重要性を非常に感じている。採用ビジネスの台頭によって、エントリーシートの画一化やアドリブに弱い学生が多くなっているという印象を持っている。
　一方で、キャリア採用は転職市場の活性化によって、転職が当たり前の時代になった。しかし、失敗も多く、当社では出戻りが自由な仕組みを構築している。事業が拡大する中で、会社における人材のニーズは多様化し、新卒一括採用では限界を迎えており、各分野におけるプロフェッショナル人材の育成や獲得が今後の企業の発展を支えていくためには重要となる。また、「リファラル採用」という社員が会社に合った友人を紹介する制度も整備した。最近では、ローカル社員の重要性を痛切に感じており、地域採用によって地元で長年働けるローカル社員を確保することも会社の安定成長には必要である。

我が社の人材戦略（研修制度、ジョブローテーション、OJT）

　これまで構築してきた社内の研修制度を体系化し、新たに社内大学「HKBS」を昨年4月に創設した。最新テクノロジーであるメタバースを活用している。一方で、社員が一堂に会する集合研修は人脈作りという意味でも大切で、リアルとオンラインのハイブリッドを組み合わせて研修を実施していきたい。
　社内大学の研修内容は、テーマ毎に学部を創設し、例えば、外国学部では英語、中国語などを学び、理工学部では最新のITスキルを学ぶ。教養学部では、若手社員のために宴会やゴルフ接待の作法、コンペの幹事のやり方なども学ぶことができる。文学部はまだ検討中の段階であるが、会社の哲学や歴史、DNAを学び、次世代に継承していきたい。現役役員やOBへのインタビューを行い、ある事業のなれそめ等、社員へ共有できるようなコンテンツを取り入れていきたい。
　ジョブローテーションについては、ゼネラリストの必要性を考えなければならない。語学研修・海外トレーニー制度・出向などを組み合わせて、短い期間異なった仕事を経験することで、現在の仕事の良さを改めて気付く機会にもなる。人事部直轄の自己申告書の制度や、人財会議という執行役員全員が集まり、幹部社員の人事異動を決める会議を実施している。一番のポイントは、異動できなかった人材へのケアが重要になってくる。ダイバーシティの進展によって、管理職はハラスメントなども含め様々な人材への柔軟な対応が求められており、悩める管理職が多いため、管理職向けのOJTが必要になってきている。

我が社の人材戦略（シニア活用、ダイバーシティ推進）

　シニア人材の活用は重要で、シニア人事制度によって定年退職後も再雇用を行い、仕事内容や責任に応じて3段階程度に報酬を分けて雇用している。65歳を超えても人脈や専門性、影響力のあるレジェンド人材には引き続き活躍して頂いている。また、人材不足によって関連会社や取引先へシニア世代の人材供給などニーズは拡大している。
　ダイバーシティ推進では、女性管理職の登用を積極的に進めている。また、海外で採用した人材は活発に転職を行うことから、海外現地法人で実績を上げた社員に対して、日本で研修を受けられるというインセンティブの付与を行っている。障がい者雇用では、リモートワークを活用するなど個性を活かした人材活用を行っており、生きがいを持って働けるよう試行錯誤している。

今後の労働力問題とは

　働き方改革関連法の施行に伴い、長時間労働の規制によって、特に物流や建設業界で人材確保が難しくなると言われている（「2024年問題」）。解決には、労働生産性の向上と、人材への教育が重要になる。人件費は未来への投資だと考え、人材にかけるお金を大事にしていかなければならない。人的資源を活用し戦力化させることは永遠のテーマで、答えのない時代に大切なものは、やはり「人」ではないか。

「agleaf」挑戦の想い（吉貴氏）

　2015年にトヨタ自動車から当社に社長として着任し、2017年に「agleaf」を正式にスタートさせた。本格展開するために「agleaf」という名前やロゴはデザイン事務所に制作を依頼した。新規事業は簡単に成功するものではなく、長期間にわたる調査や研究などが重要である。しかし、実際にやってみると幾多の課題が露呈し、当初の計画通りには進まなかった。「agleaf」はCO₂削減に貢献できる製品であるため、試行錯誤しながら続けている。将来に向けて、この技術を活かしてカーボンニュートラルに貢献していきたい。

会社概要

　当社は1945年に設立され、本社は愛知県岡崎市にある。事業内容は、主にトヨタ自動車向けの自動車等車両部品の製造販売を行っている。具体的には、ボデー内外装・熱マネ・足回り・排気系・燃料系の部品などを製造している。

新規事業への取り組みの背景

　2008年に米国で発生したリーマンショックにより、自動車業界は大きな打撃を受けた。自動車事業に依存していた当社も、工場の稼働を停止するなど、経営に対して大きな打撃を受けた。そこで、2011年より非自動車分野での新規事業を開発するために、専任チーム（4名）の組織を作り活動を開始した。自動車分野で培ったコア技術を活かせる事業の探索と、同時に非自動車分野で当社を認知してもらう活動を行った。年間100社訪問することを目標に設定して活動した結果、様々な情報を収集でき、新規事業に関するヒントを頂いた。入手した情報を基に、当社が目指す環境経営や事業内容、また保有技術との整合性を分野マップに落とし込み、絞り込みを行いながら月に1度のペースで事業化提案を実施した。
　単にコア技術を活かすだけではなく、世の中の困りごとを解決できるビジネスを念頭に置いて企画することや、企画提案に対して役員が素直な気持ちを示せるように工夫を行った。新たに設備投資の必要性がないことなど総合的に勘案し、検討案の中から農業分野に絞り込み、活動を本格化させていった。新規事業は、既存の枠組みや自分たちが慣れ親しんだ世界から脱却することが重要である。

農業分野の現状と課題、解決策

　農業のハウス栽培では、冬期や夜間にハウス内の温度を低下させないために、燃焼式暖房機で加温し、排気ガスは煙突から大気に排出している。一方、昼間は作物の光合成を促進する目的で、燃焼式CO₂発生機を用いCO₂が含まれる排気ガスを作物に施用している。どちらも化石燃料を使っており、夜間に排出される排気ガスを浄化し、CO₂のみを取り出して一旦貯留し、昼間の光合成に再利用できれば無駄がなくなる。つまり、暖房機から排出されるCO₂と燃焼式CO₂発生機から排出されるCO₂の両方を削減することができる。これによって燃焼式CO₂発生機が不要となるため、化石燃料も削減が可能になる。

当社のコア技術の活用

　解決策を具体化するために、当社が自動車業界で培ったコア技術である、（1）排ガス浄化、（2）ガス吸着、（3）熱マネージメントを応用したシステムを開発した。具体的には、（1）排気ガスの浄化によって、排気ガスに含まれる有害物質の除去が可能となる。また、（2）ガス吸着技術は、夜間回収したCO₂を昼間に供給し、光合成が必要な時にCO₂を使うことができるようになる。最後に、（3）熱マネージメント技術によって、熱い排ガスから取り出したCO₂を冷えた状態で使用でき、作物の株元に直接CO₂を施用できるようになる。
　社内では本業が忙しいため新規事業への協力は得られにくく、企画者自らが情熱を持って開発から商品化までを推進することが不可欠であった。会社の中での認知度が高ければ、もっと効率的に活動できたという反省があり、現在の新規事業の企画部署は、社長直下の部署で行っている。また、異業種（農業製品）の試験や評価方法がわからなかったが、100社訪問して人脈を得たことで、農研機構からの紹介で補助金を貰いながら農業試験場で試験ができるようになった。農林水産省委託プロジェクト研究に採択され、全国6ヶ所で実証試験を行った。「agleaf」の導入によって、いちごやトマトの収穫量は40％増加し、シクラメンの観賞日数は30％向上した。また、排気ガスから取り出したCO₂が、作物に害を与えないことも確認することができた。

「agleaf」の誕生

　2017年11月より農業ブランド「agleaf」と命名し販売を開始した。しかし、我々が立てた仮説と異なる現実を目の当たりにすることになった。統計数字から、一番需要が高いのは900坪用と発売前に仮説を立てたが、実際はもっと小型で安価な製品を望む声が多かった。そこで、600坪用や150～300坪用を順次開発していった。農家の声をしっかりと聞き、事実確認すること、やはりここでも現地現物が重要。そして、ニーズに合う仮説を練り直しつつ、スピード感ある改良が必要であることを体感した。その結果、「2020愛知環境賞 優秀賞」を受賞することができた。また、2022年には、岡崎市・幸田町やJAあいち三河、当社で連携協定を締結することができ、少しずつ追い風も吹いてきた。
　展示会や対面営業などからメディアに取り上げてもらい、知名度向上を図った。また、 SNS活用の社内運用ルールがなかったため一から構築した。スタート時に事業継続の条件として設定した3年以内に単年黒字化の条件は達成できていないが、世の中の風潮はCO₂削減へ大きく変化しており、引き続き諦めずに事業を推進していく。

自己紹介

　2005年に映像製作会社に就職し、ブライダル広告会社への転職を経て、2015年から当社に入社し、クラウド名刺管理サービスという新しい市場の創出に従事してきた。2016年に名古屋支店立ち上げのために転勤し、トヨタグループを中心に東海のエンタープライズ企業を担当している。

会社紹介

　当社は、何かが始まるときは全て出会いがきっかけであり、出会いからイノベーションを生み出すことをコンセプトに経営を行っている。全ての出会いを偶然ではなく必然にしていきたい。名刺管理サービス以外にも、DXを促進する大規模ビジネスイベントの開催や、SDGsの観点で植樹活動の実施、そして、徳島県神山町に高専を開校（2023年4月）して人材育成に取り組む。また、当社は名刺管理のイメージが強いが、文字をデジタル化させる技術が向上し、請求書や契約書の電子化や、セミナー管理をするシステムなども販売している。名刺管理のシェアは83％で、約8,000社に利用頂いている。

世界のテクノロジーの進化

　世界ではいま、エクスポネンシャルテクノロジー＆コンバージェンス（凄い技術の融合）が起こっている。ローカルで直線的な成長からグローバルで加速度的な成長がトレンドになってきている。エクスポネンシャルテクノロジーとは、量子コンピューティングやAI、輸送ネットワーク（ラストワンマイル）、ロボット、VR、AR、3Dプリンティング、ブロックチェーン（暗号資産）、材料科学などである。3Dプリンティングでは、もはや人工の腎臓や血管、家までも作ることができる。さらには、これらのエクスポネンシャルテクノロジーが複数組み合わさる革命が起こっている。
　例えば、交通革命では、1900年から1910年の10年間で馬車から車の時代へ大きく進化した。このように、10年後には空飛ぶライドシェアが実現しているかもしれない。日本は規制が多いが、世界では規制緩和が進み、テクノロジーが加速度的に進化している。空飛ぶライドシェアは、騒音・安全性・価格に課題があるが、AIや材料科学、3Dプリンティング、電池の進化が揃えば実現に近づくだろう。米国では既に空の規制をNASAなどが管理している。一方で日本は、自動運転のライドシェアが注目を集め、車は所有からシェアの時代になっている。ロケットを移動手段として活用し、上海からニューヨーク間を39分で移動可能にすることや、Eコマースの世界では、注文にあたってAIアシスタントやリコメンド機能が搭載され、3Dプリンティングで簡単に製造することができるようになるだろう。また、広告業界では、ユーザーの消費行動の変化に伴い、広告はマスからよりパーソナライズされることになる。
　デジタル化を引き起こすイノベーションの変遷は、まず潜伏期（知られていない状態）から破壊期（業界がなくなる）が起こり、そして、非収益化（コストがゼロ）や非物質化（もの自体がなくなる）へと移り変わり、イノベーションが日常に浸透していく。代表的な例として、イノベーションによるカメラやVHSなどの衰退が有名である。

DX人材の育成（神山まるごと高専開校）

　DX人材を会社で育成することには、コストや時間、経験など様々な点で課題がある。そこで当社は、イノベーションを起こす人材を育成するために、徳島県神山町に「神山まるごと高専」を2023年4月に開校する。起業家マインドを持つ学生を育てていくことが目的である。設立にあたって、コアメンバーは当社社長を中心に起業家やデザイナーに参画頂いた。我々の想いは「神山から未来のシリコンバレーを生み出す」ことである。現在の日本人を取り巻く製品は、iPhoneやAmazonを代表に海外製が多い。そこで、日本からこのような製品を生み出したいとの思いから、この学校を開校させる。コンセプトは「テクノロジー×デザイン」と掲げ、人間の未来を変える学校にしていきたい。育てる学生像は、「モノをつくる力で、コトを起こす人」で、自ら課題を発見し、モノをつくる力で解決し、社会に変化を生み出すこができる人材の育成を目指している。「テクノロジー×デザイン」に加えて、「起業家精神」も育んでいきたい。カリキュラムは、有名なエンジニアやデザイナーを採用して教えていく。さらに起業家の講師として毎週2名、企業経営者に講演を頂くことを企画している。高専卒業後のキャリアパスは、就職や大学編入に加えて、起業サポートも行い、起業の道を選択できるようにしている。
　開校資金として20億円を集めることに大変苦労したが、今後の日本の人材育成のために、31社、個人投資家26名のファンディングパートナーに寄付を頂き24億円を調達することができた。「DX人材育成」という共通の想いを持っていたため、同業他社からも協力してもらうことができた。認知度を上げるために、オープンキャンパスの実施やサマースクールの開講などを行っている。受験者は優秀な学生が多いが、どんなビジネスをやりたいか、これまで熱中していたことを動画でまとめるなど、クリエイティブな試験に挑戦してもらい、学生を選抜している。他の高専との違いは、起業家を志す15歳にとって唯一無二の教育機関となっていることである。また、学費など全額無償化を発表し、全国の天才の卵たちが家庭環境に左右されずに志すことができる学校を目指している。
　なぜ神山町なのか。神山町は「奇跡の田舎」と称され、地域創生を目的に、30年におよぶ住民主導の取組みによって、自然豊かな町の中に企業のサテライトオフィスが集積している町である。クリエイティブな人材の交流が日々行われ、イノベーションが生まれる土壌がある。行政だけではなく、市民も一緒になって参加しているなど、新しいプロジェクトが受け入れやすい環境が整備されているため、神山町しか選択肢はなかった。神山町に興味を持って頂いた方はぜひお声がけ下さい。