自己紹介

　1974年に岡山県で生まれ、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科を修了し、一般企業に入社した。2005年の衆議院総選挙（郵政解散）の時に初めて衆議院に立候補し、厚生労働副大臣や厚生労働大臣政務官、自由民主党厚生労働部会長、外交部会長を歴任した。現在は、衆議院厚生労働委員長や自由民主党 社会保障制度調査会 事務局長、自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部／会議 事務局長を拝命している。新型コロナウイルスが確認された当時、厚生労働副大臣を務めており、新型コロナウイルスの初動対応を行った。本日は、ダイヤモンド・プリンセス号における初動対応と、来年度創設するこども家庭庁についてお話をしたい。

ダイヤモンド・プリンセス号の初動対応

　ダイヤモンド・プリンセス号は、乗客乗員合わせて約3700名が乗船する大型のクルーズ船である。ある乗客が香港で新型コロナウイルス感染症を発症したことで、香港政府から日本政府に通達があり、新型コロナウイルス感染症の対応が急遽必要になった。横浜にクルーズ船が到着後、PCR検査を実施した31名のうち10名の陽性が判明し、下船せず船内で検疫を行うことになった。乗員乗客は船内での待機が必要となったため、常備薬の供給手配や体調不良者の医療機関への搬送など翻弄された日々を送った。船内の状況を正確に把握するために、大臣にかけ合い私自身も約3週間船内に入り初動対応を指揮した。
　濃厚接触者の宿泊施設への移動や、検疫を終了した乗客より順次下船を開始し、約1ヶ月をかけて全ての乗員乗客を下船させて任務を終えた。第1の目標は、新型コロナウイルスを国内に持ち込まないことで、結果として、ダイヤモンド・プリンセス号由来のウイルスは国内で検出されず終息させることができた。
　船内で陽性が判明した場合は隔離する必要があるが、部屋数が限られているため、同室者間の感染を防ぐことが非常に困難であった。新型コロナウイルス以外の患者も含めて700名以上に及ぶ救急搬送を行い、船内での病死および関連死を防ぐことができた。しかしながら、支援した検疫官やDMAT隊員らの感染を防ぐことはできなかった。また、未知なるウイルスと戦う中で、厚生労働省による日々の新規感染判明者数の公表は、船内で感染拡大が継続しているという印象を広めてしまった。実は感染症の専門家による教育を行った結果、新規発症者数が減りその効果を感じた。感染防止対策の重要性を認識できたことは、以後、感染対策を進めながら社会を動かすための新しい生活様式の基礎を固めることに繋がった。

新型コロナウイルス対応からの学び

　新型コロナウイルスは、厄介な敵である。その理由は、発症前から感染力を持ち、インフルエンザや風邪と症状が似ており、特徴的な症状がないために陽性者の判断が困難だからである。また、三密が重なると大きく感染力が上がる。致死率が高いウイルスは感染拡大の可能性は低いが、新型コロナウイルスは、ほどほどの感染力で、ほどほどの重症化率・致死率を持つ。基礎疾患のある人や高齢者に偏って重症化リスクが高く、若者は軽症のため感染を周囲に広げやすい。免疫は感染やワクチンによって高められるが、一時的で効果が長続きしない。さらに、特異的に効く経口薬がないことから厄介なウイルスである。様々な情報が提供される中で、科学的根拠に基づいた情報で判断する必要がある。現在接種しているワクチンは、重症化リスクを減らすことができる。統計的なデータから効果を判断してほしい。
　感染対策は多重的に考えるべきで、まず、身体の免疫力の強化（睡眠・栄養・ストレス発散等）が大事である。その上で、手洗いやマスク装着など個人の行動変容と、換気やソーシャルディスタンスなどの環境対策が求められる。様々な感染対策を組み合わせ、コストとリスクを考えながらリスクを下げていくことが現実的である。
　新しい薬やワクチンを開発する場合、日本では治験が必須である。海外は国民皆保険ではないため治験への参加者が多いが、日本は皆保険のためリスクをとって新しい薬の治験に参加しにくい。そのため、今後、よりすみやかな新薬の承認のためには治験の国際相互認証制度の導入が必要ではないか。イスラエルでは米国における薬やワクチンの承認と連動しており、いち早くワクチン接種を開始できた。
　ワクチンや感染による免疫効果が一時的という現時点の状況を前提にすると、第8波が発生することは間違いないだろう。感染の波が来たときに、普通の感染症と同等の扱いが許容されるようにしていかなければならない。経口薬が常備され、医療が重症化した人に注力できる体制が構築されれば、行動制限も不要となる。現行の感染症法等に不備があったため、次の感染症危機に備えて改正することを検討している。

子どもをめぐる現状（こども家庭庁創設に向けて）

　子どもを取り巻く状況は、いじめ、虐待、不登校、格差、DV、待機児童など様々な問題が密接に関連しているにもかかわらず、担当する府省庁がバラバラに対応している。子どもが健全に成長し大人になるまでの一連の過程において、子どもに関する政策を網羅的、一元的に把握し、司令塔となる府省庁が必要である。この役割を果たすのが2023年4月に創設される「こども家庭庁」である。児童生徒自殺者数は統計以来過去最高となり、児童虐待やいじめも増加している。加えて、子どもの精神的幸福度はOECDの中で38カ国中37位、日本の家族関係公的支出は対GDP比で低く、子どもに対する支出が少ない状況である。
　こども家庭庁発足の経緯は、自由民主党の若手議員を中心に「CHILDREN FASTの行政のあり方勉強会」を発足させたことがきっかけで、現場の生の声をもとに、教育費の負担軽減や公教育の質の向上など様々な課題を浮き彫りにすることができた。これらをまとめて菅総理（当時）に提言書を提出した。こども家庭庁は、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援をイメージしている。子どもへの政策を転換する大きなタイミングであると捉えており、しっかり取り組んでいくため、引き続き応援していただきたい。

　今年度の産業懇談会 4グループ合同懇親会は、火曜グループの企画で「即席寄席」を開催した。落語家の笑福亭鶴笑氏、江戸曲独楽回しの柳家三亀司氏、講談師の旭堂鱗林氏をお招きし、日本の伝統芸能を披露頂いた。
　はじめに河村世話人代表が開会挨拶を行い、その後、深田世話人より公演者の紹介が行われた。トップバッターを務めた旭堂鱗林氏は、「芸所名古屋」を題材に、なぜ芸所名古屋と呼ばれるのか、その所以についてテンポのある力強い語りで心地よい笑いを会場全体にもたらした。続いて柳家三亀司氏は、江戸曲独楽回しの技である「末広」、「刃渡り」、「糸渡り」、「衣紋流し」など数々の華麗な技を目の前で披露し、難易度が高い技を意図も簡単にこなす姿と技の合間の漫談が印象に残った。そして、トリを飾ったのは笑福亭鶴笑氏。パペット落語として世界で活躍する鶴笑師匠は、手足にはめたパペットを用いて体全体を使った躍動感のある落語を披露し、巧みな話術に魅了された。それぞれの公演者は独特の「間」を持っており、この「間」が聴衆を惹きつけるために重要であることを、日本の伝統芸能から学ぶ機会となった。
　最後に、尾堂筆頭代表幹事、大倉世話人代表、広井世話人より花束贈呈が行われ、即席寄席は幕を閉じた。その後の夕食懇親会は、新型コロナウイルスの感染対策を施し3年ぶりに開催され、公演者を交えて多くの会員が交流できた楽しい会となった。