自己紹介

　1982年に豊田自動織機に入社し、1993年から7年間アメリカの連結子会社に出向し、米国人のブルーカラーの採用が、初めての人材派遣会社との出会いであった。帰任後はグローバル人事室長、法務部長、調達部長として様々な国籍の人々とプロジェクトに参画し、ダイバーシティを体感した。また、豊田自動織機ラグビー部の創設に関わり、その経験をもとにチームワークを大切にする組織・風土の構築を目指して仕事に取り組んできた。2017年6月から株式会社サンスタッフ 代表取締役社長、2020年6月より（一社）人材派遣協会・中部地域協議会 会長に就任。

会社紹介

　当社は1990年に設立された豊田自動織機100％出資の会社。設立の経緯は、当時は60歳で定年退職を迎える中で再就職の受け皿となり、また女性活躍として結婚や出産を機に退職した方の再就職の支援をするために設立された。業務内容は、総合人材サービス（人材派遣、業務受託、人材紹介等）や人材育成（トヨタグループの新入社員研修等の階層別教育や専門教育）、現場改善、IP（知的財産、特許などの調査・出願）、グリーンサービス事業（工場緑化、芝生管理、花苗栽培等）を行う。次の10年に向けて、2030年ビジョンとして「多彩なライフサイクルに応じた最適な働き方の実現と社会の持続的な発展への貢献」を掲げて取り組む。

人材派遣業界の現状

　人材派遣とは、派遣会社とお客様である派遣先企業、派遣社員が三角形の関係で、派遣先企業から人材派遣の依頼があり、派遣会社に登録されている登録スタッフを派遣する仕組み。派遣社員は派遣先企業で働くため、派遣先企業から直接指揮命令できる。一方で、請負は、業務委託の関係であり、発注主（会社）が請負人（会社）と雇用関係のある労働者に対して指揮命令をすることは、違法である。
　役員除く雇用者の無期・有期別の労働者数の推移を見ると、2020年では有期雇用の労働者数は2,153万人で雇用者全体の38％まで増加した。その内訳は、パートやアルバイトは1,524万人、契約社員や嘱託他は486万人、一方、派遣社員数は143万人で雇用者全体の2.5％に留まる。派遣業界の年間売上高は、2008年に7兆円を超える規模であったが、リーマンショックをきっかけに減少した。その後回復傾向にあり2019年には再度7兆円を超える規模となったが、新型コロナウイルス感染症拡大とその後の経済の落ち込みによって再び減少することが予想される。
　労働者派遣法は、1986年に戦後の産業の多様化、経済のグローバル化、技術革新が進む中、より多様な人材活用のニーズに応えるために制定された。当初は制限が厳しく13業務で9か月間しか派遣受け入れができなかったが、法律が施行されたことは大きな一歩となった。その後、逐次改正により、業種や受け入れ期間も拡大していくことになった。
　2015年や2020年の法改正では、これまでの派遣先の会社の社員を守る法律から派遣社員を保護する法律にシフトする動きとなった。2015年の改正のポイントは、派遣会社に派遣社員のキャリア形成支援が義務化され、また、派遣先企業が派遣社員に対して違法派遣を行った場合、直接雇用を申し込んだとみなされる「労働契約申込みみなし制度」が開始された。
　2020年派遣法改正の目的は、「同一労働同一賃金」の実現で、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指した。待遇の公平性を図る2つの基準は、待遇を同じにする「均等待遇」と待遇をバランスのとれたものにする「均衡待遇」がある。派遣社員の待遇は、派遣社員と派遣先の労働者の賃金・待遇の情報提供を行い均等・均衡させる「派遣先均等・均衡方式」か、派遣元企業と派遣社員が労使協定を結ぶ「派遣元労使協定方式」のいずれかによって確保することが義務づけられた。「派遣先均等・均衡方式」の課題は、派遣先企業が待遇・賃金等の情報を正しく提供してもらうことと、派遣社員が派遣先の会社へ異動の都度、賃金が変動する不安定さがある。「派遣元労使協定方式」は、派遣元会社の規模の大きさによる賃金の変動を防ぐために、地域の職種別賃金データに基づいて賃金を算出する基準値を毎年決めている。「派遣元労使協定方式」を採用している派遣事業者の割合は、90％以上を占める。

派遣社員への意識（アンケート結果）

　派遣社員へ2021年に意識調査（実施・公表：（一社）日本人材派遣協会）した結果は次の通り。勤務形態は1日7.5～8時間の週5日勤務が主流で、約6割が残業なし。賃金は、大都市圏の平均で1,500～1,750円未満が約半数を占める。労働契約の種類は8割弱が有期労働契約で、無期は2割弱。期間は3か月が6割弱で最も多い。派遣で働く理由は、「働く時間や時間帯を選べるため」が約42％、「働く時期や期間を選べるため」が約38％となった。派遣形態で働いている約半数は、「派遣」という働き方を気に入っているとのことで、日本人材派遣協会　中部地域協議会としても、その魅力をもっとPRしていきたい。

人材派遣業界の課題

　課題は大きく3つあり、まず派遣社員の自己実現をするために、将来への展望を描く事を支援するキャリアコンサルティング等を推進していくこと。次に、産業構造の転換として、ITなどの成長産業への労働移行を促す「リスキリング」をはじめとしたキャリア形成支援を行うこと。最後に、変わりゆく働き方への支援として、多様な働き方と就業機会の提供を通じて、いきいきと幸せを感じながら働ける環境の構築が求められる。こうした課題に対し、日本人材派遣協会は派遣元企業へ「コンプライアンス支援」と「派遣社員へのキャリア形成支援のサポート」を中心に派遣事業の健全な発展を目的に会員の適正な事業運営を支援している。また地域協議会として、日本人材派遣協会そして地域の行政と連携し、業界の適正化を図るよう努めている。
　また、一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する優良派遣事業者認定制度がある。狙いは、派遣会社は優良な事業者として認定され、派遣社員や派遣先企業は信頼性のある派遣会社を選択できるメリットがある。今後、派遣会社を選ぶ基準としてこの制度を覚えて欲しい。全国で認定事業者数は151社。今後、業界の発展を目指し、こうした認定される事業者の数を増やしていかなければならない。

　7月はいつもと趣向を変えてワインセミナーを開催した。ワインといえば富田世話人、そして、北海道でワイナリーを計画中の屬氏。そのワイナリーで屬氏に協力している北海道大学の曾根教授より「北海道のワインの現状と北海道大学の取り組み」についてご紹介頂いた。富田世話人と屬氏から提供して頂いた北海道産の7種類のワインを試飲し、味の違いを堪能して、盛大に開催された。

北海道のワインの現状（曾根教授）

　現在の北海道のワイナリーは53ヶ所ある。1963年の北海道池田町の十勝ワインが最初で、2000年においてもまだ10ヶ所以下であった。しかし、三笠市の山崎ワイナリーでピノ・ノワールのワインが造れるようになったことがきっかけで注目を浴び、急増した。特にこの10年で約3倍増えた。
　北海道にあるワイナリーは、池田町やウイスキーで有名な余市町が多い。北見市にもできるようになり徐々に北海道全体に拡大している。その要因は北海道の気温が関連し、温暖化によって北海道でワインブドウが栽培できる適地が増えたからである。その中でも、地域によって様々な温度帯があるため、多用な品種のワインブドウを栽培し、地域毎に特性のあるワインが製造できるようになった。
　ワインの品種の構成は、白ワインはケルナーやシャルドネが多く、赤ワインは、ツバイゲルトやピノ・ノワール、山幸が多い。山幸は、ワイン醸造用ブドウ品種に山ブドウを掛け合わせたハイブリッドの品種で、耐寒性に優れEUでも認められ輸出している。
　北海道のワイン造りで難しい点は、積雪と寒さ。積雪は約2メートルにのぼるため、積雪中は何も作業ができない。雪の中の方が外気より寒くないため、ブドウの幹を雪に埋めることで寿命を延ばす対策を行っている。また、雪が少ない池田町では、寒さを防ぐために、清見という品種では幹を土に埋めて寒さを凌いでいる。

北海道大学の取り組み（曾根教授）

　北海道大学では、ブドウの栽培からワインの販売まで多岐にわたる課題を解決するために、2021年4月に道内企業やワイナリーからの寄附により、ヌーヴェルヴァーグ研究室を設置し、寄附講座を開設した。寄附講座では、教育の観点から北海道ワインを認知してもらうために、大学院での講義や学生をワイナリーに連れて行き、きっかけ作りを行っている。また、微生物を網羅的に解析するための研究や、シンポジウムの開催、博物館での展示等の交流を実施している。
　2022年4月には、当大学内に北海道ワイン教育研究センターを立ち上げて組織的に推進する体制を整えた。このセンターが入る予定の建物は、当大学の古い建物を改修して活用し、その中にラボやワインの販売、カフェ等に改築する計画である。北海道のワイン生産者は小規模であるため売店を持っておらず、このセンターに集約し、ワインの販売や集会を開いて交流できるような場にしていきたい。改修費は約3億円が必要であるため皆様の寄附のお力添えを頂きたい。20万円寄附頂くと返礼品（北大に関連があるハムやソーセージ、シードル）がある。興味があればHPを見て欲しい。

屬氏の北海道ワイン造り

　私がワイン造りを進めようとしている場所は、十勝岳の麓にある空知郡中富良野町ベベルイ。ベベルイはアイヌ語で水が集まるところを意味しており、ワイン造りに適しているのではないかと思っている。中富良野にある「ドメーヌレゾン」のワインを飲み、美味しさに驚き自分で造りたいと思ったことが、ワイン造りのきっかけ。お借りした（農地は農業免許がないと購入不可）約5haの土地はまだ手つかずの原野であったため、曾根教授や地質学の教授らと共に地質調査を行い、土をショベルで掘りながらワイン造りに適切な場所を探した。この土地は火山灰を含む良い土壌だと判明し、今後大変なこともあると思うがワイン造りを楽しみにしている。来年、ブドウの植樹（ケルナー300本、シャルドネ100本）をしていきたい。天候不順が原因でブドウの苗が育たず、争奪戦になっており調達が難しいのが気がかり。（「ひつじの丘」から見える芦別岳を眺望し、昼食でミルクラム肉を食べることが私のルーティーン）
　また、上富良野町にある多田農園のピノ・ノワールを飲み、エレガントな赤ワインが造れることに感動したため、自分もチャレンジしてみたい。実はフランスで最も有名な女性醸造家であるマダム・ルロワ氏にお手紙を書いた所、お返事を頂くことができた。手紙の内容は「北海道は期待のできる地域。良い場所と良い仕事を手に入れたわね。」と。来年直接会いに行ければと思っている。今回持ってきたワインを試飲して頂ければわかると思うが、北海道ワインの品質や味のレベルも上がってきているので、これからを楽しみにして頂きたい。

北海道池田町のワイン（富田氏）

　自社の関連会社が北海道の大樹町にあり、近隣の池田町でワインを造っている所があると聞いたのがきっかけで、十勝ワインに出会った。「いけだワイン城」は訪れて欲しいスポット。池田町のワインの品種は山ブドウがメインで、池田町を救ったワインと言われている。数量限定でなかなか販売していないが、山幸の山ブドウを使った「ジュエル オブ トカチ」が非常に美味しく、皆さんに是非一度味わって頂きたいと思い、本日の会を企画した。

会社紹介

　当社は1937年に機械工具商の安藤商店として祖父が創業を開始し、今年で創業85周年を迎えた。祖父からの言葉、「商売をするには信用が如何に大切であるか。信用こそ無形の財産である」を大事にしている。1952年に法人として改め安藤工具株式会社を設立し、そして現在は機械・切削・測定工具の総合商社として事業を行う。
　創業2年後の1939年にタップやダイスといった工具の製作を開始し、満州向けに販売して好調であった。しかし、1940年に七七禁止令が発令され、満州への輸出が全面禁止となってしまった。また、1943年にだいこく航機製作所を設立し、零戦用の切削工具を製造した。しかし、名古屋大空襲で工場全焼により一宮へ疎開し、終戦と同時にだいこく航機製作所を解散して安藤工具製作所を設立するなど、不死鳥のように何度も立ち直ってきた歴史を持つ。

中国赴任の体験談

　2005年から2015年の間、中国とインドネシアで会社設立に携わった。この間は自分の無力さを感じる10年であり、一方で仕事の面白さを実感する期間でもあった。私は2003年に安藤株式会社に入社し、経理の仕事を経験後、社内に中国準備室が立ち上げられ異動することになった。中国進出のきっかけは、国内にある顧客からの要望があり進出することを決めた。現地会社の登記が完了し、経営や営業の経験がないまま赴任することになった。本社からのミッションは会社の立上げで、立上げるまでが期限であった。資本金14万ドルがなくなったら終了と言われた中で、初めての海外赴任がスタートした。当時の中国は、GDPランキングで日本より下の第5位に位置しており、発展途上の国であった。赴任当時はスーツを着ており、よくホテルマンに間違えられたことを今でも覚えている。
　中国の事務所は、社員5名が7坪の広さで仕事を行い、かなり手狭な状態であった。中国人の給料も日本とは異なり、給与の決定に社員との交渉が必要で苦労したが、その時採用した社員が中国の会社の礎になってくれた。当時私は海外駐在員がはまりやすい罠を知らずに仕事をしていた。例えば、残業をしない社員を働かない社員と決めつけたり、依頼した仕事が実行されていないことが多々あった。仕事の頼み方やコミュニケーションの取り方が日本と大きく違うことに悩み、会社が上手く進んでいるとは思っていなかったが、なぜか業績は好調だった。その理由は、当時中国へ新規進出する日系企業が多く、日本語で細かい対応ができる企業が少なく非常に喜ばれた。また、日本製の工具自体に需要があり、引き合いが多かったことが功を奏した。
　しかし責任者の不正が発覚し、自分自身が総経理を担うことになった。これまで営業メインで仕事を行ってきたが、他の会社の駐在員から駐在員の仕事は経営だと教えて頂いた。以後、本をたくさん読みながら経営について勉強するようになった。その時参考にしていたのが、稲盛和夫氏の本だった。経営とは、売上の最大化と経費の最小化をすることだと書かれており、未熟者だった自分には心にしみ込むような言葉だった。また、松下幸之助氏の本からは、全ての悪因は自身にあると書かれており納得させられた。コミュニケーションの成立は受け手ではなく、送り手に責任があることを学び、言葉遣いや文脈に気をつけて仕事を行った。そこからリスタートし、社員と仲良くなることができ中国人からも数多くの事を教えてもらうなど好循環が生まれた。また、社員の規律を守るために初めて経営理念を作り手応えを感じることができた。
　2008年に北京オリンピックを迎え好調を維持していたが、直後に起こったリーマンショックが原因で、受注が約1/3、売上が約半分になった。中国人の社員にありのままの財務状況を伝えると、給与を下げることや所長を辞めると自ら発言があり、これほどまでに会社の事を考えてくれているのかと感動した。中国人と一緒に仕事をしてきた中で、中国人の心に火をつけるキラーワードは、「一起発展」。一緒に発展しようという意味で、これを実現できるとビジネスが上手くいきやすくなるだろう。

CHINA＋1（インドネシア）での体験談

　中国リスクに対応するため、インドネシアを新たな海外進出先として決めた。インドネシアは人口2億4000万人、1人当たりのGDPが2500ドルを超えた。この2500ドルは、モータリゼーションが始まる境と言われ、バイク所有から自動車所有に変わる転換点である。さらに日系自動車占有率は90％を超え、若年層の人口も多く、市場としての魅力は十分にあった。
　海外に行ける人材は限られているため、私が行くことになった。中国の自信と失敗を糧に、インドネシアに乗り込んだが、開業の手続き中にコンサルティング会社から輸入ライセンスが取れないことを知らされ、いきなり洗礼を浴びることになった。インドネシアは、世界一渋滞がある国で、ビジネスインフラも整備されていなかった。特に治安が悪く、首都のメインストリートを歩くことも危険で、空き巣にも入られた経験がある。
　このような厳しい環境であるが、中国と同じようにインドネシア人の心に火を付けることができれば上手くいくと思った。少しずつ社員は成長を遂げたが、自動車販売台数はここ数年大きく伸びていないこともあり、業績はなかなか向上しなかった。しかし急遽中国で緊急事態が起こり中国に戻ることになったが、残った社員が一丸となったことで黒字化を達成した。中国の問題にも対処し日本に帰任することになった。これが私の海外赴任の体験談である。

会社紹介

　1940年に祖父が創業を開始した。当時どのようにパイプを製造していたかは、戦争や伊勢湾台風で資料の多くがなくなってしまいわからない部分も多いが、わずかに残った資料を見ると、パイプ（電縫管溶接）の製造方法はアセチレンガス溶接→高周波電気溶接→TIG溶接→レーザー溶接へ大きく変化している。現在当社では、高周波誘導抵抗溶接、TIG溶接、レーザー溶接の3つの方法によって「機械構造用鋼管」の専門メーカーとして活動している。
　2020年に80周年を迎え、顧客への日頃の感謝を込めて特別な記念品をお渡しすることにした。ものづくりの会社としてプライドを結集し、自社で製造できるものを1から作ってプレゼントしようと思い、約2年間の歳月をかけて、大きさの異なる3種類のチタン製のストローを製造した。本日の産業懇談会にご参加頂いた皆様にお配りしたストローはこの時の1つである。もし良ければ使用して欲しい。
　本社は愛知県東海市、工場は東浦町にある。日本国内の生産拠点は1か所のみで、ここから日本全国に出荷している。海外子会社は、タイとインドネシアに製造拠点を持つ。創業当時は、アセチレン溶接による自転車用溶接鋼管を製造していた。

当社が扱うパイプとは

　鋼管には用途に合わせて様々な種類があり、直径が大きく分厚い石油パイプラインに使用されるものから、直径が小さい注射器の針まで多様である。その中で、当社が扱う製品は、極めて肉厚薄くて、極めて細いものにダーゲットに絞り製造している。一番細いものは直径4mmら扱う。
　創業時は自転車のブレーキやペダルなどの自転車部品から製造を開始し、徐々に自転車部品の範囲を広げている。自転車部品以外では、自動車用としてシートスレイドレバーやサンバイザー、ヘッドレスト等に使用されている。ヘッドレストは、鋼材使用量削減や軽量化して燃費を向上させるために、薄肉パイプに変化した。
　当社で最先端の新しい用途として、アンモニアを使い海水を吸い込んで冷却する熱交換器の部品に、今年度からチタン管を使用して頂くことになった。これまでのステンレス製の配管では、長期間使用すると腐食し劣化してしまっていたが、チタン管を使用することで防ぐことができる。脱炭素社会においてアンモニアは大きな役割を果たすため、それを支えるためにもチタン管は有効ではないかと思う。チタン管は、まだまだ未開発な部分が多く、今後様々な用途で利用できないか期待している。その他に、スタッキングチェアや給湯機、ガスコンロ、日本製のトンカチやバールに当社のパイプが使用されている。
　当社は、1年間で約110,000kmのパイプを製造する。これは地球約3周分の長さを1年間に製造していることになる。そして、売上は2000年から2021年にかけて約1.5倍に増加した。さらに近年では、ステンレスや特殊鋼の需要が増えており、この20年間で商品の構成は大きく変化した。

パイプの製造や溶接方法

　パイプを製造する造管機の全長は約120mあり、平らな鉄板を投入して両端から曲げていき、包み込むような形で管状にしてパイプを製造する。一番のキーポイントは、両端を溶かして溶接する部分。溶接方法は年々変化しており、高周波の発信器から溶接部分に電流を流して溶接する非接触型の高周波誘導抵抗溶接がある。非接触型の溶接方法は傷がつきにくく、パイプの品質を高める特徴がある。高周波発信器は、家庭用電子レンジ約500台分の出力をかけて溶接をしている。
　また、チタンやステンレスを溶接するTIG溶接やレーザー溶接は、ゆっくり、じっくり加熱しながらパイプを製造していく。TIG溶接はタングステン電極から接合部分に雷を落とすような形で電流を流して溶接し、レーザー溶接はレーザーを接合部分に当てて溶接する。TIGやレーザー溶接の特徴は、合金であるため非常に酸素と結びつきやすい点がある。酸化を防ぐためにアルゴンガス等を注入して酸素と結びつかないようにすることで、安定した溶接が可能となる。当社は他社と異なり、全量受注生産で製造していることも特徴の1つ。

今後の取り組み

　「We are everywhere」当社のパイプは、様々な部分に使用されている。お客様が抱える問題の解決に役立つパイプを提供することを常に考えて事業を行う。「小径、薄肉、精密鋼管」の専門メーカーとしてこだわりを持ち、小径、薄肉鋼管のNo.1目指す。一方で変わらなければいけないことは、成功体験からの脱却やカーボンニュートラル時代への備え、DXによる人間中心の業務改革、SDGsに向けた取り組みや商品の提供を、今後も取り組んでいきたい。
　CO₂排出量を削減するために、生産設備の合理化（エネルギー使用量の削減）や社有車をEV車等に変更（化石燃料の使用量の削減）、太陽光パネルの設置（再生可能エネルギーの活用）を行う。2013年のCO₂排出量を基準として100とした場合、2030年には半分にしたい。2020年までに18％の削減ができた。太陽光パネル（2022年秋に稼働予定）を設置すれば25％削減できる。今後も積極的にCO₂削減に向けて取り組んでいきたい。