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会社紹介

　当社は、1984年に私の父が創業したヒートポンプ専業メーカーで、2016年に私が3代目として社長に就任した。事業内容は、地中熱対応水冷式・空水冷式ヒートポンプ冷暖房給湯機の製造や、排熱回収型ヒートポンプ冷暖房給湯機の製造等を行っている。納入実績は2021年に1,000件を達成した。様々な業種のお客様に納入をして頂いており、納入事例として、主に「星のや　軽井沢」や「アイシン・エイ・ダブリュ蒲郡工場（現アイシン蒲郡工場）」などがある。今後も末永く当社のヒートポンプをご愛用頂くために、定期点検等の保守サービスにも注力し、また、大学や企業との研究開発や海外展開も積極的に実施している。
　SDGsと当社の事業の関わりは、17の目標の全てにコミットメントし、事業活動による環境貢献は、2030年までに当社製ヒートポンプで、年間でタンカー一隻分の原油削減の実現と、2030年までに、当社製ヒートポンプで名古屋市の17％または東京23区の9％の面積を森林に変えるのと同等な、二酸化炭素排出削減を実現することを掲げた。

再生可能エネルギーの種類について

　再生可能エネルギーは、「電気」と「熱」の2種類あり、「電気」は太陽光や風力、水力、地熱等が有名である。一方で「熱」は、地中熱や太陽熱、温度差エネルギー（工場排熱、温泉排熱、下水道熱、透析排熱等）がある。再生可能エネルギー熱によるエネルギー削減やCO₂の排出削減は、日本では補助金制度において省エネでも再エネでもどちらで換算してもよいことになっているようである。課題として、再生可能エネルギー熱は、国民にあまり知られておらず、普及していかなければならない。

ヒートポンプとは

　ヒートポンプは、熱を汲み上げる装置で、ポンプは水を低いところから高いところに汲み上げることが出来るのに対して、ヒートポンプは熱を温度の低いところから高いところに送ることができる。エアコンや冷蔵庫はヒートポンプの一種である。熱を発生させるより、熱を移動させる方が必要なエネルギーが少なくてすむため省エネルギー、省ランニングコストのシステムが構築できる。
　省エネ性を示す指標：COP（Coefficient of Performance、成績係数、エネルギー消費効率）は、消費電力1kW当たりで、どれぐらいの能力（kW）を引き出せるかを数値化したもの。数値が大きいほど省エネ性能が優れており、電気ヒータのCOPは1に対して、ヒートポンプの場合、例えば、冷却のみの利用でCOPは4、加熱のみの利用でCOPは5、冷暖同時利用でCOPが9と、少ない電力消費で、大きな熱エネルギーに転換できる非常に効率の良いシステムである。
　ヒートポンプは、地球上に存在する様々な熱を利用して冷温熱を生成するシステムで、例えば温泉の排湯や工場の産業排熱、地中熱や井水など身近にある未利用熱などを有効利用できる。また、ヒートポンプは燃焼を伴わないため、CO₂の排出を抑えて熱エネルギーを作り出すことが可能である。再生可能エネルギー熱を利用するヒートポンプは環境に優しく、温暖化対策に大変有効と言える。
　当社で扱うヒートポンプの再生可能エネルギー熱は様々であるが、主に地中熱を利用している。なぜ地中熱が良いのか？ポンプと同様に、ヒートポンプは温度差が大きいと、動力が大きくなり、能力が低下してしまう。一方で、地中熱は温度が一定（名古屋は約19度）のため、利用側の温度と熱源の温度差が小さいため、動力も小さくすむため省エネになる。従って、地中熱を利用すると、空気を利用するエアコン等よりも効率の良い冷暖房ヒートポンプシステムが構築できる。また、温泉排湯は年間を通して外気に対して温度が高いため、暖房や給湯が効果的である。地熱と地中熱の違いは、地熱は地熱発電といったマグマの熱を利用して電気のエネルギーを得るのに対し、地中熱は、温度差が一定の地中（深さ約10～100メートル）の温度を、ヒートポンプのシステムを利用して熱のエネルギーを得る違いがある。ヒートポンプを再生可能エネルギー電気で動かせば、カーボンニュートラルが実現できるため、持続可能な社会へ貢献できる。
　今後の将来のシステムとして、様々な熱源をパイプラインで集約してヒートポンプが熱をコントロールし、冷暖房設備や給湯といった様々な用途に対して熱の融通ができるようにする「熱源ネットワーク」と、電源ネットワークとの連携が期待される。

自己紹介（高桑氏）

　1957年生まれで愛知県岩倉市出身。当時から海外志向が強く総合商社で働きたいと考えており、大学卒業後は日商岩井に入社した。LNGビジネス事業に従事しインドネシア駐在を経験。2002年には、住友商事と弊社で共同設立したエルエヌジージャパン（株）に転籍し、2017年からは双日へ復帰し現在に至る。42年の勤務の内、約半分が中部で勤務している。

海外工業団地ビジネスとは

　1996年にビジネスとしてスタートさせ、ベトナム、インドネシア、インド、フィリピン、タイの5カ国、11拠点で事業を展開し、総企業誘致数は300社を超えた。工業団地に日本人駐在員を派遣し、海外進出先の情報提供や会社設立、操業準備、操業後のトラブル（法律改正やコロナ対策等）まで対応を行っている。大都市圏や港とのアクセスのしやすさ、インフラの安定供給の部分で質の高い工業団地の開発・運営を行う。

【インドネシア　デルタマス・シティ】
　ジャカルタ近郊にあり港や周辺工業団地からアクセスしやすい立地にある。デルタマス・シティ内に総合病院や日本人学校があり、サービスアパートから専用通路で通学が可能。2024年にはAEON MALLが開業する予定である。入居企業150社の内、日系企業は82社が進出している。
【インド　Sojitz - Motherson Industrial Park】
　チェンナイに工業団地を開発し、2019年に販売を開始した。2022年には新型コロナの水際対策が緩和され、インドへの投資を考える企業の視察が増えた。インフラ設備や造成済み区画を用意しており、近隣の工業集積エリアにアクセスしやすく、洪水のリスクもない。
【ベトナム　ロンドウック工業団地】
　ホーチミン市や港からアクセスしやすく、洪水のリスクもないエリア。ハローワークのような人材サービスセンターを設置し、工業団地内企業のスタッフやワーカーの求人情報を一括管理している。また、KDDIによる光ファイバーを敷設し、団地内のITサポートセンターからすぐにサポートできる体制を整備した。また、相互の情報共有のために、工業団地内の企業同士が意見交換を行う仕組みも構築した。

　その他フィリピンのLISP IV・HEIPやタイのサハ工業団地で販売代理を展開している。

脱炭素に関する取り組みと工業団地での展開

　昨年のCOP26において温室効果ガスの各国の削減目標が発表され、タイ・ベトナム・インドでは2050年、インドネシアでは2060年にカーボンニュートラルの達成が求められることになった。当社では工業団地のCO₂削減の対応策として、次の7つの取組を準備および実施している。

1. 温室効果ガス（GHG）排出量の可視化
   　温室効果ガスの排出量をサプライチェーン全体でモニタリングし、国際基準によって排出量を算定し、レポートするサービス。
2. ベトナムでの圧縮天然ガス（CNG）供給事業
   　石油よりもCO₂排出量が少ない天然ガスは、揚げ地である港周辺のみしかガスパイプラインが設置されていない。そこで、タンクローリーにCNGを充填し工業団地に運び、工業団地内に敷設したガスパイプラインを通して利用できる仕組みを構築した。
3. ESCO事業
   　当社が企業に対して照明や空調などの省エネ機器による対策の提案を行い、当社が省エネ機器を購入し、コスト削減できた分をお互いにシェアするサービス。
4. 屋根置き太陽光発電事業
   　ベトナムやインドネシアで展開しており、ベトナムでは、現地で設立したSOL Energy社が太陽光発電設備を購入して、顧客の工場の屋根に設置し、発電した電力を顧客が利用できる仕組みとなる。初期費用やメンテナンス費用が不要で、電気料金も削減できる。一方デメリットは、20年の長期契約が必要となる。
5. 蓄電池・EMS（Energy Management System）
   　工業団地内の電気系統に蓄電池を導入し、昼間の電力の余剰分を蓄電池に貯めて、夜間に利用する仕組み。大規模停電時の非常用電源や単価の安い時の電気を蓄電池に貯める事ができる。
6. DPPA（Direct Power Purchase Agreement）
   　遠隔地のメガソーラーと電力の供給契約を結び、みなしでメガソーラーの電力を購入して、電力を供給する仕組みである。各国で法整備中のため、今後スキームが決まってくる。
7. カーボンクレジット
   　当社がカーボンクレジットを供給するサプライヤーからクレジットを調達し、顧客に提供する仕組み。

　上記のまとめとして、カーボンニュートラルを達成するためには、まず現在のCO₂排出量を把握し、省エネ対策や再エネを利用し削減すること。そして、残ったCO₂排出量分はカーボンクレジットを調達して相殺してカーボンニュートラルを実現する。今後はこのようなカーボンニュートラル対応型の工業団地のビジネスを展開していきたい。

海外危機管理サービスについて（双日ツーリスト株式会社）

　コロナ禍により、海外業務渡航の一連のサービスを再構築し、予約から帰国後までの新たなトータルサポートパッケージを提供し、利便性の向上に努めている。特に危機管理サービスでは、重大有事と各国の地域インシデントに分けて対応している。重大インシデントは、24時間情報をモニタリングし、重大事項が起きた場合は、30分以内にメールで連絡する。GPSを搭載したルーターを渡航者に渡しているため、常時位置情報を入手し安否確認ができる仕組みになっている。2022年3月から需要が増えつつあり、名古屋オフィスがあるため気軽に相談して頂きたい。

愛知県立芸術大学とは

　愛知県立芸術大学（以下「愛知芸大」という。）、1966年に設置され今年で56年目を迎える大学で、開学以来中部の芸術文化の担い手となるべく教育に努力を重ね、多くの作家を育ててきた。2007年に愛知県公立大学法人として法人化に伴い、愛知県立大学と愛知県立看護大学は統合し、愛知県立大学の中に看護学部を新設、愛知芸大はそのまま維持された。学生数は、美術学部は1学年定員が95名、音楽学部が100名の1学年約200名、全体で約800名となり、大学院などを含めても約1000人の大学である。少子化にも関わらず、受験者数は横ばいの状態が続いている。美術学部は定員が少ないこともあり、毎年倍率が平均して約8倍で、人気の高い学部となっている。
　また、「愛知芸大」は、企業や学校との社会連携にも積極的に取り組んでいる。例えば、他大学と協定を結び共同研究の実施や、学校や企業、団体との連携にも力を注ぐ。加えて社会貢献として、企業への演奏派遣や、お寺などにある作品の修復や模写を行っている。
　最近では、野外ステージ観覧席整備の資金を募集するためクラウドファンディングを立ち上げた。野外ステージでの演奏会に多くのお客様をお迎えしたいので、皆様のご協力をお願いしたい。

模写事業について

　「愛知芸大」では、1974年より多くの国宝絵画の模写制作を行ってきた。模写制作には、優れた古典絵画の表現及び技法を研究・修得し継承していく人材育成の狙いがある。また、現在の状態をそのまま書き写す現状模写の手法は、劣化が危惧される作品の保存の観点から長期間公開が難しい文化財の代わりに模写作品を展示することで、貴重な作品を間近で見ることができ、教育普及の意義がある。文化財が火災やカビ等でなくなってしまう可能性もあるため、使命感を持って模写事業を今後も続けていきたい。
　現在は、徳川美術館に収蔵されている「長篠・長久手合戦図屏風」の想定復元模写に取り組んでいる。
　模写の実績として、日本の仏画で最高の仏画と呼ばれている「京都国立博物館所蔵 国宝 釈迦金棺出現図」、「教王護国寺所蔵 国宝 両界曼荼羅図（伝真言院曼荼羅） 胎蔵界」、「高野山金剛峯寺所蔵 国宝 仏涅槃図」などの模写がある。これらは平安時代に作られた日本人の色彩感覚が研ぎ澄まされた一番美しい仏画と言える。
　また、「神護寺所蔵 国宝 伝源頼朝像」の模写では、一見すると黒一色のようにみえる頼朝の袍では、よくみると同色の輪無唐草文様が浮かび上がる綾地の織文様が表現されており、目を凝らせば凝らすほど文様の繊細な美しさを目で楽しむことができる。
　文化財の模写によって、文化的遺産として多くの人の目にふれて文化財への関心が高まり地域文化の向上に役立つことや、制作途中でも広報を通じて地域住民への広く情報を公開し、模写事業を足がかりに、「愛知芸大」の活動への理解を深める機会にしていきたい。

法隆寺金堂壁画模写について

　法隆寺金堂壁画模写展示館は、「愛知芸大」で一番見所のある施設の1つ。法隆寺金堂壁画は奈良時代前期に制作されたが、本物は1949年の火災で焼損してしまった。現在は1968年に描かれた模写が取り付けられている。しかし、法隆寺では間近で見学することができないため、「愛知芸大」の法隆寺金堂壁画模写展示館のみが唯一展示館形式で全図の模写を展示しており、歴史的な文化財の美を身近に体感することができる。
　法隆寺金堂壁画は、大壁4面、小壁8面の計12面から構成されている。「愛知芸大」はこの全てを1974年から1987年の14年の歳月をかけて現状模写を完成させた。この制作の予算は、学内の予算とは別に愛知県の予算を頂いて制作をしていたが、現在では学内予算で実施している状況である。このような貴重な取り組みを県民の皆様に知ってもらいたい。引き続きお力添えを頂きたい。

「国際無人航空機協議会」の設立の経緯

　家業はアルバムの制作会社を営んでおり、ドローンと関わっていなかった。しかし、ある企業の役員の方とご縁があり、今後の写真撮影はドローンの時代が到来するというお話を聞き、その後アメリカのパイロット資格を持った人と知り合ったことがきっかけで、ドローンの管理団体を設立することになった。
　2019年に設立した国際無人航空機協議会は、自動車学校のようなドローンスクールを傘下に抱え、ドローン免許取得の講習を行っている。現在ドローンは中国製が約85％を占め、セキュリティの部分で不安を抱えており、日本製のセキュリティの高いドローンの開発や操縦者の養成を行い、日本の産業界の発展に貢献しようと取り組んでいる。当協議会に登録している講習団体は、7月には22社になる予定。1社で複数ドローンスクールを持っているところもあるため、スクール数は全体で30校程度になる。
　現在の主な取り組みは、東海大学など大学向けや三重県のドローン消防隊など公共向けのドローン講習の実施や、近代消防社からの依頼により、全国での消防用のドローン講習のテキスト作成を共同で行っている。今後、全国で消防用のドローンを導入して頂いて災害救助に使ってもらいたいと考えている。

ドローンに対する国の最新動向や航空法改正

　TV等でみかけるドローンを用いた荷物の配送は、現行では有人地帯（第三者上空）での目視外飛行は認められておらず、レベル3での実証実験として実施している。2022年12月の法改正によって、有人地帯でのドローン飛行が認められるようになるため、ドローンの落下の危険から飛行の安全を明確にして担保することになる。一方で、利用者の利便性向上のための規制の合理化や簡略化も併せて進んでいる。
　2022年6月に航空法が改正され、これまで200g未満のドローンについては、技能認証という免許に類似した民間資格は不要であったが、改正によって100g以上のドローンは技能認証が原則必要となる。6月20日以降、技能認証取得者が大幅に増加すると予想される。また、ドローンの所有者を識別するためにリモートIDの搭載も必要となる。これは、ドローンの申請者が増えるに従い、年間の事故件数（100～200件程度）が増えてしまったからである。
　そして、2022年12月には、民間資格だった技能認証から国家資格に変わる。免許取得のためには、国の登録を受けた講習機関で学科と実地の講習を受け、国が指定する指定試験機関で身体検査、学科試験、実地試験（講習機関で修了している場合は免除）が予定されている。詳細は7月に国土交通省のHPで発表される予定。
　さらに、既存の許可承認制度の合理化や簡略化を図るために、ドローンの安全基準への適合性について検査する機体認証制度を創設し、国が認めた形式認証を受けた機体については、機体認証の検査の全部又は一部が省略される。機体の安全性を担保しながら機体の認可を促進する狙いがある。

ドローンビジネスの利活用

　中国製のドローンは機種にもよるが約20万円程度で販売している。一方で、同性能の国産ドローンは約140万円と大きな差がある。国産が高価な理由は、人材不足で開発するエンジニアが少なく、海外から優秀なエンジニアを雇っており製作費が高くなっている。日本企業もエンジニア教育が進み今後は安くなっていくのではないか。
　ドローンは航空機や自動車と異なり、未開拓な空域を有効活用することで低コストや低リソースの物流を実現できる。そのため、インプレス総合研究所のデータによれば、ドローンビジネスの国内市場の中心は業務活用であるが、東京オリパラ2020大会によりスポーツ市場などの周辺分野にも波及している。2021年度の予測は2305億円で、2016年の300億円からわずか5年間で約7倍に成長し、2030年には約5300億円になると見込まれる。
　最も活用されている分野は、メディア・空撮分野で、映画やTVドラマなどの商業空撮や報道撮影、スポーツ中継で利用される。次にインフラ維持管理分野。通信や鉄道の施設、ダム、下水道、太陽光パネルの点検等に活用され始めている。これまで人が目視で点検していたことが、ドローンで点検ができるようになる。さらに、人では見えない部分も確認できるため保全の精度も向上する。また、測量（土木測量）や物流（貨物輸送、フードデリバリー）、農林水産業では、農薬散布、圃場センシング（生育状況の確認や病害虫発生推定）や森林調査もできる。その他に警備や防災、保険事故調査等様々な分野で活用されるようになった。加えて、ドローンの周辺サービス市場も拡大が見込まれており、運航管理システムや機体メンテナンス、ドローン損害保険の市場も成長するだろう。
　課題としては、荷物の輸送する場合の積載重量がまだ軽いものしか運べない機体が多いこと、写真の解析度の低さ、騒音による苦情、街中ではプライバシーの問題や墜落やけがのリスクといった安全性の確保が求められている。
　ドローン物流のコストは、まだ他の手法よりも高くなっているが、人口減少に伴い必要不可欠な技術であるため、国としても補助金制度を設けて支援をしている。今後も様々な分野で活用頂けるように取り組みをしていきたい。