■クレジットカードの歴史
　はるか昔、物々交換でモノを手に入れていた人類は、約2700年前に硬貨を発明した。約1000年前に、硬貨を大量に持ち歩く不便さから紙幣を開発した。そして1950年、アメリカのマクナマラ氏が、ニューヨークのレストランで食事後財布を忘れたことに気付き、妻に財布を届けてもらう間気まずい雰囲気を味わい、その際「信用ある人には、ツケ払いができるクラブがあればいいのに」と、クラブカードを用いて、支払いができるクラブを思いついた。これがダイナースクラブであり、クレジットカードの起源と言われている。
　日本では、1960年に日本ダイナースクラブが設立され、1961年に、三和銀行、日本信販、その他の銀行が出資し、JCBが設立された。1982年になると、銀行法の改正により多くの銀行がカード業界に参入するようになった。同年、名古屋銀行は名古屋カードを設立されましたが、JCBのフランチャイズの第一号は名古屋カード様である。
　またグローバルにビジネス展開している「国際ブランド」としては、ダイナースを傘下にしたディスカバー、アメリカンエクスプレス、JCB、VISA、マスターカード、銀聯があり、JCBは国際ブランドとして唯一の日本のカード会社である。
　各ブランドの取扱額は公表されていないので正確ではないが、おおよその全世界の取扱高シェアは、中国の銀聯が40％、続いてVISAが30％、マスターカードが20％、JCBは2％ほどとみられている。それでもJCBの会員数は1億4000万人、取扱高は33兆8255億円（2021年3月末）となっている。

■日本におけるキャッシュレスの進展
　我が国の2019年の国内最終消費支出は294兆円であり、そのうちクレジットカード・デビットカードなどのキャッシュレス決済は約70兆円弱、電子マネーやQRコード決済は5兆円規模であった。2018年に経産省が2025年までに比率を40％に引き上げる目標を発表したが、2010年に13.2%だったそれが2020年には29.7％まで増加している。
　なお、社会全体での現金のハンドリングコストは、年間8兆円にも上るといわれている。うち金融機関の現金輸送やATM管理運営コスト等では2兆円ほどとの試算もあり、また、小売店における現金管理業務は、1店舗あたり2.5時間/日も費やしているといわれている。この費用削減がキャッシュレス化の目的の1つである。また、キャッシュレスの場合、取引情報が記録として残るため、税収管理やマネーロンダリング対策としても有用である。また、コロナ禍においては、現金の受け渡し時、接触面で不安を感じる方も増えているため、今後キャッシュレス化は更に進むであろう。
　私見ではあるものの、経産省が出している2025年にキャッシュレス比率40％という目標は達成できるのではないかと考える。

■多様化する決済方法と、JCBの役割
（1）EC取引の拡大
　コロナ禍において飛躍的に進展したマーケットは、EC市場である。Amazonや楽天などでカード決済する経験をお持ちの方は多数いらっしゃると思う。コロナ禍でその取扱いが劇的に増えたことに加え、近年はマクドナルド・スターバックスなどでの「モバイルオーダー」の取り扱いが増えてきている。つまり、実際にモノを買いに実際の店舗に出かけ商品をその場で受け取るものの、決済自体はスマートフォン等で事前にすませておいて、その場で財布を取りだすことがない、という状況である。JR東海の新幹線に乗る際の、エクスプレスも同様の考え方であり、こういった流れが加速するであろうと見ている。
（2）非接触決済
　世の中の決済は今後主に「非接触決済」が主流になってくるであろう。非接触決済には、当社の開発したQUICPayやTOICA・manacaのような「カードをかざすだけ」の非接触IC技術を利用するタイプと、PayPay・LINEPayのようなQRコードを利用するタイプがある。非接触ICの利用は、主に日本、アメリカ、欧州で流通している。一方、主に中国では、通信インフラ網が十分に発達していなかった背景もありQRコード型が急速に普及したという特徴がある。なお、非接触IC技術には2つの規格があり、一つはソニーが開発したTypeF（Felica）と、オランダPhilipsやアメリカMotororaが開発したTypeA/Bの規格がある。JCBのQUICPayやSUICAなど日本国内はTypeFが主流となっているが、欧米を中心とした地域ではTypeA/Bが普及しており、日本でもいよいよ普及しつつある。最近はテレビCMで「お支払いはVISAのタッチで」というものがあるが、これがまさにこの規格である。JCBも近日それに対応したカードをリリースする準備をしており、今後日本国内で一層普及していくであろうと見ている。このTypeA/Bを利用した決済シーンとして、例えばイギリスの交通機関の改札口でカードをかざすと、クレジットから直接引き落とされるチャージ不要のサービスが開始されている。JCBも台湾で同様のサービスをスタートした。日本の交通機関でも数年後には導入されるのではないかと思われる。
（3）今後の決済マーケットにおけるJCBの役割
　近年、決済のマーケットには様々な企業が参入してきている。最近は消費者向けのインセンティブを大々的に謳い「利得性」に訴える企業もある。もちろん決済において利得性も顧客ニーズの大きな要素であるも、JCBは「安全性」をベースにした「利便性」を追求していく考えを基本としている。これまでQUICPayのリリースや、ApplePayやGooglePayへの対応などいち早くしてきているが、いかに安全かつ便利なサービスを提供していくか、という考え方である。この安全・便利を追求する際に欠かせないポイントは「本人認証」である。クレジットカードなどを利用する人が、その所有者であることを証明することがキャッシュレス決済の基本であり、現在はクレジットカードの裏面の署名とレシートのサインを照合することや、暗証番号の入力をすることがそれである。生体認証の技術が高度化している昨今、今後はそういった技術を活用した本人認証が主流になってくるであろう。現在JCBはパナソニックさんと共同で「顔認証決済」の研究を進めている。遠くない将来、手ぶらで買い物へ行き、顔認証でそのまま「本人認証+決済」が済む、という世界が来るであろう。
　また、従来カード会社が加盟店様に提供するものは、複数のキャッシュレス決済を一台で対応できる端末であったが、今後はその端末等で加盟店様がポイント管理や宅配予約などの管理、クーポン管理などを多様なサービスを提供できるよう「tance株式会社」を設立し加盟店様に向けた利便性の提供も検討している。
　さらにカード会社は様々な購買情報を有しており、個人情報を完全に削除したうえで、多様な統計データが作成可能で、JCBは消費動向の分析結果を『JCB消費NOW』というサービスとして提供している。このコロナ禍で特に経産省・内閣府をはじめ各機関が消費動向を把握する際にお役立ていただいている。
　今後は自動車や家電がインターネットに接続され、そこに付随する購買・消費が自動的に決済される世界が来るであろう。例えば、車にガソリンを入れると、運転者がカードを使わず自動車が自動的に決済するようになるなど。また、現在のスマホアプリは各々のサービスが独立しているが、今後は教育、医療、行政手続きも含めた1つの融合したプログラムが開発され、そこに決済機能が加わることも想定できる。JCBはそうした世界の実現に向けてこれからも「安心・便利な」サービスを世の中に提供できるよう、これからもしっかり取り組んでまいりたい。
　すぐ出来ることは、コーポレートカードなど各企業様の経費決済などをキャッシュレス化していくためのお手伝いであると考えている。

■自己紹介
　最初の就職先はインテリア商社の(株)サンゲツ。電子計算課に配属され、早々に在庫管理システム開発に参画した。新米のプログラミングスキルで先輩社員にご迷惑をかけた。先輩社員は文句も言わずに「みろく寿司」でとろ鉄火をご馳走してくれた。今思い返せば、この優しさがモチベーションに繋がった。本社、東京店、仙台店、東京店と異動した。東京店での仕事は毎朝7時からの所属長会議から始まる。仕事を終えるのは21時頃。コンピューターの運用者との会話で1日が終わる。そんな生活も1年しか続かなかった。コンピューター業界に転職した。(株)アルゴ21では金融SEとして従事した。バブル崩壊になるとは予想もしなかった。その頃、自身の関心はSEから営業と移り、営業を志望した。1年間本社(東京)にて、部長の下、営業を学んだ。名古屋に戻ってからは、会社四季報を見て“テレソン”をやり、お取引いただいたお客様からお客様を紹介いただき、不思議な縁に支えられた。会社からは毎年賞をいただいた。お客様からのご紹介という形で現れる感謝の念こそ、営業の醍醐味だと実感した。時代はメインフレームからオープンシステムへと移り始めていた。
　その後、独企業のSAPジャパン(株)の名古屋支社開設メンバーとして入社した。今でこそ「SAP」も知名度は上がったが、当時は「SAPって何？」が普通。「BPR」「ERP」「ベストプラクティス」がキーワードであった。多くの製造業のお客様にお世話になった。
　2004年、SAPジャパン(株)とキヤノンシステムソリューションズ(株)が、基幹系ソリューション分野における提携関係の強化を発表。ERP事業立上げの立上げである。数か月遅れたが自身も仕事場所をキヤノンシステムソリューションズに変えた。ここでは大型プロジェクトも続き、今後の世界が変わった(バラ色です）。
　縁あって三井情報(株)に転職した。役員補佐として特命案件を担当した。ERPもその一つ。その後、三井物産(株)に出向となり、中部地区での営業活動に従事した。
　2021年(株)べネストに転職。既存事業の強化と新規事業立上げがミッション。従来の請負開発もあるが、DXやセキュリティ、ERPに力を入れている。
　何度か転職をしてきたが、人生のほとんどの時間、ITに関わってきた。これからもITを使って皆様のお役に立てる事ができれば、これほど幸せな事はないと思っている。この場を借りて、皆様に御礼申し上げる次第です。

■(株)ベネスト会社紹介
　1999年創業、主な事業は医療系パッケージ開発販売、組込み型ソフトウェアの開発、IoT・生産管理システムなど多岐にわたる。最近では、「Box」「Darktrace」「MindTickle」「SAP ByD」などのパッケージ・サービスも増えてきている。電子カルテシステムの開発や導入も好調である。中部地区は製造業の方が多く、多くの知財を保有されている。セキュリティに関しても不安があれば、是非お問い合わせ下さい。

■「DXはBXではありませんか」
　GAFAM(560兆円)＞東証1部上場企業(550兆円)、日本の名目GDPの伸び1.03倍(2000年-2020年比)、2019年の日本の労働生産性はOECD諸国で26位。IMD世界競争力ランキングでは、1992年までは日本が首位であったが、2021年は31位に転落。同じくIMDデジタル競争力ランキング2020では1位米国、2位シンガポール、3位デンマーク、4位スイス、8位韓国、16位中国、日本は27位。日本は時代の変化に対応できなかった。
　G7の平均給与2000年-2020年比では、米(1.78)、英(1.66)。カナダ(1.65)、独(1.52)、仏(1.49)、伊(1.32)、日本は0.95倍である。
　2011年8月20日マーク・アンドリーセンがWSJに“Why Software Is Eating The World”を寄稿した。「世界最大の本屋Amazonはソフトウェア企業、最高の映画製作会社Pixerはソフトウェア企業、今日最大のダイレクトマーケティングプラットフォームはGoogle、今日市場を支配している音楽会社はAppleのiTunes、Spotify…ソフトウェアはあらゆる世界に入り込んで、世界を変えようとしている」」と続く。
　2018年のトヨタ年次レポートでは豊田章男社長が「自動車も個人所有時代から、使用(シェア)する時代になり、CACEが重要になる」と述べている。2021年にウーブンプラネットホールディングスを設立し、そのHPには「Genesis テクノロジーとイノベーションで世界を変える」とある。これが2018年で話した企業変革の覚悟の結果であろう。
　経産省のDXレポートを噛み砕くと、「変化に俊敏に対応できるように変わりなさい」と記載されている。つまり、DXとは、企業全体を変える革命、ビジネストランスフォーメーション(BX)である。デジタル技術は手段であり、既存のものをデジタルに置き換えるだけでは価値は生まれず、プロセスをシンプル化にした後に、デジタル化してはじめて価値が生まれる。「自社の価値」「ありたい姿」「Purpose」は明確ですか？
　辿り着くためには「ありたい姿からバックキャスティングして、トランスフォーメーションする必要がある」

■「今後のIT」
　当日は資料を使って歴史から説明させていただいたが、近年のITの進化は早い。コロナ禍では10年の時間が1年で進んだと言われ、近い未来は予測不能。これまでは個人がGoogleやAmazon、Facebookにアクセスしていたが、今後は無意識のうちに、内部外部問わず、相互に繋がり合う世界となるだろう。セキュリティ面でも、ユーザーに意識させず、負担をかけない未来となり、いつでも、どこでも、安全安心にITの利便性を享受できるようになるだろう。テクノロジーの進化は明るい未来、同時に日本の未来もかかっている。

　今年度の産業懇談会 4グループ合同懇親会は、木曜グループの企画で名古屋を拠点に活動するソプラノ歌手下垣真希さんをお招きし、コンサートを開催した。
　はじめに河村世話人代表が開会挨拶及び公演者を紹介され、公演が行われた。
　軽快なミュージカル曲「踊り明かそう」から始まり、童謡や、力強い「歓喜の歌」、感動的な「ああモンテンルパの夜は更けて」や、「長崎の鐘」など幅広いジャンルからの選曲で、参加会員の心を魅了した。曲間の下垣氏のMCでは、各曲の時代背景や、曲の解説などをいただき、より曲への理解が深まった。特に「シューベルトの鱒」での身振り手振りの解説により、局調により変わる鱒の動きが目に浮かぶようであった。
　加留部筆頭代表幹事より花束贈呈後、アンコールとしてアメイジング・グレイスを熱唱され、コンサートは幕を閉じた。
　愛知県の要請に従い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、恒例の夕食懇親会は2年連続中止となっていたが、久々に多くの会員が集い、交流が行えた楽しい会となった。

　10月23日、毎年恒例の4グループ合同懇親ゴルフ会が明智ゴルフ倶楽部ひるかわゴルフ場で開催された。今年で34回目となったゴルフコンペは、コロナ禍のため開催月・開催地を変更して開催した。天野代表幹事、河村世話人代表、大倉世話人代表、広井世話人、富田世話人、中林世話人を含め、計28名の産懇メンバーが参加された。
　当日は快晴。後半は、時折吹き込む強い風と戦いながら、それぞれ腕を競い合いプレーした。
　プレー終了後の懇親会では、お待ちかねの表彰式が開催され、各賞受賞者が発表された。
　激戦を制し優勝を果たしたのは、(有)東海維持管理興業　副社長の中林直子氏、準優勝は三幸電機(株)社長の三枝弘典氏、3位は日本ゼネラルフード(株)副社長の一泉知由氏であった。それぞれ代表幹事から提供された賞品が授与され、賑やかな歓談が続いた。

南アルプスを背景に大自然豊かな地で、産懇ならではの大変和やかな懇親ゴルフとなった。