令和3年度より世話人体制が変わります。会員同士の自由闊達な意見交換、相互啓発の場という設立以来の目的を果たすべく、感染状況に留意しながら、できるかぎり対面での会合を運営してまいります。

（敬称略）

水曜第2グループ

世話人代表	大倉　偉作	東海エレクトロニクス(株)	相談役
世話人	香川　裕子	三幸電子(株)	監査役
世話人	見　祐次	(株)セブン・ワイズ	代表取締役

木曜グループ

世話人代表	河村　嘉男	丸菱工業(株)	取締役会長
世話人	中林　直子	(有)東海維持管理興業	取締役副社長
世話人	田　憲三	ダイセー倉庫運輸(株)	取締役社長

水曜第2グループ　前世話人代表 片桐　清志氏 認定NPO法人ささえあい　 理事

楽しかった世話人ライフ

【産懇は私の宝物】
　水曜第2グループの世話人を拝命したのは2001年なので、20年間居座ってしまったことになる。傍目には「ご苦労さま」と見られがちだが、本人は楽しくて仕方なかった。もっと早くいろんな方に世話人を体験していただくべきだったと反省している。
　一番の楽しみは毎月の例会で会員の皆さんと厚かましくお話できることだ。新会員とはいち早く名刺交換、情報交換できる。世話人の役目の一つは例会講師のお願いだが、日程調整の必要はあるものの、皆さん快くお引き受け戴けた。特に交代入会の方は転勤直後で慌ただしい時期にも拘わらず、ご協力いただき感謝している。
　産懇ではアットホームな交流ができるように適度な人数規模の4グループに分けて活動しているが、相互に連携を図っている。今は新型コロナの感染防止のため自グループのみへの参加としているが、従前は他グループへの参加も可能で、他グループ会員との交流を広げることもできた。今でも世話人全員が代表幹事を迎えて意見交換する場もあり、世話人同志がお互いに切磋琢磨し、協力関係を築くのに役立っている。秋に産懇会員全体で芸能を楽しむ会は、4グループが持ち回りで担当し企画を競っている。
　産懇は他地区同友会に類例を見ない中部経済同友会特有の活動だ。それだけに活動内容を自由に工夫できる。産懇メンバーは同友会内でも活動的な方が多いため、代表幹事からも温かいご支援を戴いている。リニアがまだ実験初期の頃に、試乗・見学会のご配慮を戴いたのはその一例だ。恒例となった新春の筆頭代表幹事の講話を拝聴し、懇親する機会も楽しみだ。
　産懇のご縁で、場外での交流の機会も増えた。技術経営士の会（略称STAMP）の東海支部長をお願いしている新美篤志氏（ジェイテクト）は同友会第58代代表幹事だ。ゴルフや食事会、小旅行なども産懇のご縁から生まれたものが多い。産懇仲間は仕事や生活の良き相談相手として今ではかけがえのない私の宝物になっている。世話人退任後も引き続き産懇メンバーとして活動を続け、更に宝物を増やしていきたい。

【産懇宅配便は私のアルバム】
　産懇世話人を拝命した頃の課題の一つが参加率の向上だった。同友会事務局と世話人の意見交換会から生まれたのが「産懇宅配便」で、2002年6月の創刊だ。例会欠席者とも情報共有してブランクを埋めるのと、メール文化の醸成が目的だった。言い出しっぺだったため、行きがかり上編集長を引き受けることになった。
　記憶は時間の経過とともに曖昧になるが、記録は変わらずに残る。写真が色褪せても当時を雄弁に語る生き証人であるのと同様に、産懇宅配便の記事は時を超えて次代へと受け継がれていく。欠席者との情報共有だった産懇宅配便が今では産懇の活動記録になっている。しかも中部経済同友会のホームページにバックナンバーが蓄積されているので、いつでもどこからでも閲覧できる。転勤等で中部経済同友会を離れても自分の足跡を探し出すことが可能だ。毎回例会模様を纏めてくれた産懇事務局のお骨折りに感謝している。
　メールマガジンの良さは記録性に富むだけでなく、紙媒体にありがちなページ制限が無いことだ。この柔軟性を活かして、例会模様の他に会員有志にコラム投稿をお願いした。「隗より始めよ」で、私も「苗字アラカルト」を投稿した。2019年1月に200回の節目を迎えたのを機に、連載を終えた。同友会入時会に提出した書類の趣味欄に「苗字研究」と書いたが、まさかこんな形になるとは想定外だった。
　コラムにはたくさんの方から玉稿を戴いた。今も継続している「『ほん』のひとこと」の谷口正明氏（正文館書店：元世話人）や、「さっかの散歩道」の屬（さっか）ゆみ子氏（長瀬電気工業：火曜グループ）には深く感謝している。コロナ禍でリアルな交流が十分できない今こそ「産懇宅配便」が紙上での会員の交流の場を補完してくれる。創刊に携わった者として、会員諸兄の自由な投稿を願っている。
　編集後記もその時々に思っていたことを勝手気儘に書いた。これ以上暴走しないために、「平成」の幕引き（2019年4月）と共に編集長を事務局に返上した。今では月末の編集作業から解放され、一読者として産懇宅配便を楽しんでいる。産懇宅配便は私にとっては思い出がいっぱい詰まった大切なアルバムだ。

水曜第2グループ　世話人代表 大倉　偉作氏 東海エレクトロニクス(株)　 相談役

　この度は片桐様の後任として、見様、香川様とともに世話人を務めさせて頂くことになりましたから、どうぞ宜しくお願い致します。
　コロナ禍の騒々しさは、変異株の多発等によりしばらく続きそうですが、お互いに体調管理に十分配慮しながら、健康なままで平穏な日々を迎えたいものですね。
　産懇は世話人代表の河村様、片桐様お二人を先頭に、各グループ皆様と事務局の暖かなご協力とご支援により、お陰様で今日まで活発な活動を維持できていますから、この良さを是非継続していきたく考えています。
　引き続きご指導とご支援を宜しくお願い致します。

水曜第2グループ　世話人 香川　裕子氏 三幸電子株式会社　 監査役

　今年度より産業懇談会水曜第2グループの世話人に就任させていただく事になりました　三幸電子株式会社の香川でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

　中部経済同友会には平成27年に入会致しました。
　まだ7年目でございますが、産業懇談会も40周年を迎え　ダイバーシティの一環として“女性の就任”を進める方針との事でございましたので、お引き受けさせていただきました。
　甚だ力不足とは存じますが、微力ながら少しでもお役に立ちます様に努めてまいります。
　皆様におかれましては　折に触れてのご指導とお力添えを賜ります様、よろしくお願い申し上げます。

木曜グループ　世話人 中林　直子氏 有限会社東海維持管理興業　 取締役副社長

　中部経済同友会に入会させていただいて、同時に産業懇談会水曜第2グループにも参加させていただきました。私とは違う業界の話をたくさん聞かせていただきました。そして、グループで懇親を深め、多くを学ばせていただきました。
　若輩者ではございますが、会のために精一杯努めてまいります。よろしくご指導お願いいたします。

■当社について
　当社は名刺管理クラウドサービスの企画・開発・販売を主な事業として2007年6月に設立された。主な商品は名刺管理から働き方を変える「sansan」と名刺でつながるビジネスのためのSNS「∞Eight」である。オンライン上での名刺交換ができるサービスや請求書管理のサービスも提供をしている。名刺管理サービスは7000社に導入をいただき、シェアは80％強となっている。

■世界のテクノロジー進化について
　いま何故、早くDXに取り組まなければならないのか。キーワードは世界のテクノロジーの進化を支えている「エクスポネンシャルテクノロジー」と「コンバージェンス」である。「エクスポネンシャルテクノロジー」とは量子コンピューティング、AI、輸送ネットワーク、ロボット、VR、AR、3Dプリンティング、ブロックチェーン、材料科学などのことである。これらの高度な技術が融合することで、ローカルでリニアな成長からグローバルで加速度的な成長に進化をするのである。例えば、3Dプリンティングと材料科学の融合で腎臓や血管が作成可能となっている。2023年にはあらゆる臓器が作成可能と言われている。
　「エクスポネンシャルテクノロジー」の融合により様々な業界で革命が起きている。1900年初頭に誕生した自動車により馬車から自動車へと交通革命が起こった。いまはドローンによる空飛ぶライドシェアが10年以内に実現すると予測されている。AI技術が進化すると自動運転が当たり前となり、運転免許は人間が非常時に運転するライセンスになる。遠い未来の事ではなく5年以内に起きると言われている。個人所有車の稼働率は低く、95％は駐車場に止まっているとの調査データがある。今後、車は所有からライドシェアに移行していくと考えられる。ライドシェアの普及が進み、効率的な稼働がすすめば駐車場が不要になるかもしれない。自動運転やライドシェアの普及にはビックデータが重要なカギとなる。つまり、ビッグデータをより早く、より大量に蓄積した企業が勝つ事を意味する。日本企業はデータ蓄積において出遅れており、危惧される。パワーエレクトロニクスや3Dプリンティングがバックボーンとなるスターシップが実現すると上海〜ニューヨーク間はたった39分で移動できるようになるなど、新たな交通革命が間近に迫っている。
　デジタル化が起こすイノベーションは「潜伏期」「破壊期」「非収益化」「非物質化」の4段階を経て進んで行く。デジカメの普及でフィルムや現像業界の「破壊」が起こり、スマートフォンの普及により現像する必要がなくなり、コストがゼロになる「非収益化」が起こった。本やCDはデータ化され、本やCDそのものがなくなる「非物質化」している。

■ポストCookie時代におけるデジタルマーケティング施策について
　デジタルマーケティングの定義は自社サイトやメディア・SNSなどの外部サイトを含む「Webマーケティングの範囲」とマーケティングオートメーションやサイト解析など「データ活用による施策の強化」を仕組み合わせたものである。
　当社のデジタルマーケティング施策の一つはテレビCMである 。当社ではCookie（Webブラウザの検索履歴）や調査データなど様々な情報を分析し、一番宣伝効果のある時間帯、番組を選びCMを放映している。テレビCM放映後、理解促進施策（ミドル施策）としてWeb上で色々な企業や著名人とのタイアップ企画を行い、マスから入ってきたターゲットを自社サイトに誘導している。Web広告はディスプレイ広告や検索サイトのリスティング広告を行っている。それぞれの施策は単発で行うのではなく、横串で連携させ、分析した上で施策をしている。これがデジタルマーケティングの特徴である。
　インターネットアクセス者の属性を分析し、個々にパーソナライズした広告を届けるためには、インターネットバンキングなどサイトの運営元が管理している「1st Party Cookie」とフェイスブック（FB）など外部の第三者が複数のサイトを通じて入手できる「3rd Party Cookie」の情報が重要となる。より効果的な情報データを入手するカギとなるのは「3rd Party Cookie」である。
　しかし、いまCookieが重大な局面に直面している。プライバシーに対する世界的な意識の高まりから個人情報の取扱が非常に厳しくなっている。日本でも「改正個人情報保護法」が2020年6月に成立し、2022年6月までに施行される予定である。これによりCookieの使用には利用前に本人の許可が必要になる。つまり、近い将来「3rd Party Cookie」は使用できなくなり、Web広告に大きな影響がでると予想される。例えば、FBでは73％のシグナル（FBに送付されたイベント情報のうちユーザーとマッチしたもの）が失われ、CPA（顧客獲得単価）は約2.02倍上昇する可能性がある。1〜2年以内にWeb広告の効果は劇的に悪化する事が予想される。
　このような状況下、「1st Party Data」の活用が重要となってくる。例えばWeb広告の場合、基幹システムやセミナー実施時の情報などが蓄積された自社サーバー（「1st Party Data」）とAPI連携することでシグナルを補完することができる。それには「1st Party Data」を活用できる環境を整備する事が重要である。ポストCookie時代のデジタルマーケティング担当者に求められることは多い。しかし、まだ何も対策ができていない企業がほとんどである。
　当社は「データベースの基盤整備」、「データ収集の見直し」、「データ活用方法の見直し」、「コミュニケーションの再設計」のサービスが提供可能である。「1st Party Data」の活用では、フォーム入力情報・イベント参加者情報・名刺情報からの「（1）データ収集」、「1st Party Data」の「（2）蓄積・管理」、Web広告・メルマガ・ウェビナーへの「（3）マーケティング活用」などポストCookie時代のデジタルマーケティングの必須アイテムとなるソリューションを提供している。

■ネオファースト生命保険会社について
 　日本には42社の生命保険会社が存在しており、そのうち5社が相互会社形態である。相互会社とは、保険契約者が社員であり、社員に利益を還元する会社形態のことである。日本生命、明治安田生命、住友生命、朝日生命、富国生命がこれにあたる。なお、第一生命は、2010年まで相互会社の形態をとっていた。
　ネオファーストは第一生命ホールディングスを100％持株会社として、2014年に設立された。第一生命は、専属チャネルを中核とする一方、ネオファーストは、各社商品を比較して加入を希望する顧客の増加を背景に、保険ショップや銀行等の乗合代理店チャネル向けの商品供給会社として設立された。

■相互会社第一生命の誕生
 　第一生命創業者の矢野恒太は、15代続く岡山の医者の家に生まれ、25歳で日本生命の診査医として就職した。しかし、利益至上主義であった当時の生命保険会社が、人々の役に立っているのか憂慮し、最終的に日本生命を退職した。その後、1年で16本もの論文を発表するなど、保険を徹底的に研究するようになる。また、保険先進国でもあるドイツに留学し、既にドイツで発売されていた「相互主義の保険」について学んだ。帰国後には、農商務省の嘱託職員として保険業法の起草にも参画し、保険業界の改革に邁進した。しかし、なかなか理想の保険会社は生まれず、明治35年9月（1902年）、矢野恒太自ら、日本で最初の相互会社を創業するに至った。

■第一生命グループのDNA
　第一生命グループでは、1902年創業以来、「最大ではなく最良の追求」という矢野恒太の教えを継承している。例えば1923年の関東大震災では、人々が大変な時ほど迅速に支払うべきとし、顧客を探し出してでも支払いを行った。更に、渋澤栄一との田園開発や、北里柴三郎との結核予防協会など、保険会社の業務を超えた活動も行った。当時は、年間約8万人が結核で命を落とす時代であり、人々を幸せにするため、世のためになることを、信念を貫いて行ったのである。矢野恒太の名言として、「世の中の人が喜ぶか、なくてもよいと思うかを考えよ。世間の人が有益で便利と感じる仕事は必ず価値が認められ、世間がその仕事を認め大きくしてくれる。だからこそ、仕事というものは世間のためにやるのだ」という言葉が残っている。第一生命グループのDNAとして、創業者から、今でも脈々と受け継がれている。

■第一生命グループのあゆみ
　近年、バブル崩壊、少子化、生産年齢人口の低下、アジア通貨危機など、幾多の困難を乗り越えるべく、他の金融機関との資本及び業務提携を積極的に行っている。第一生命ホールディングスのコア事業は、国内生命保険事業、海外生命保険事業、アセットマネジメント事業である。特に海外事業展開を加速するため、2010年に会社形態を相互会社から株式会社に変更した。株式会社は創業者との想いに反するのではないかと危惧されるが、しかし、「相互と株式はどちらがいいのか？」という質問に対し、矢野恒太は「家に例えると、木造も石造りもどちらもよい。目的にあわせて作ることだ。」と回答している。取り巻く環境の変化に応じて、適切な会社形態とすることこそ、創業者の想いであろう。

■QOL向上への貢献
　このように変化の激しい時代において、第一生命グループでは、中期経営計画において、お客さま、社会、多様なビジネスパートナーとの“CONNECT(つながり)”のあり方を磨き、「あらゆる人々の、自分らしいQOLの向上」に貢献できる商品・サービス・チャネルの追求を目指している。QOL（quality of life）とは、物理的な豊かさや個々の身辺自立のみでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念のことである。また、グループ各社の“CONNECT(連帯・協働)”の力を高め、各社それぞれの成長と独自のシナジー創出を、地域で、世界で実現していく。
　UX（ユーザーエクスペリエンス）や、UI（ユーザーインターフェース）が変化する中で、第一生命では、CX（顧客体験）にこだわり、CXを購買行動に繋げる商品を開発している。保険会社がニーズを作るのではなく、顧客自身が病気や寿命について考え、保険について考えるようなビジネスモデルを構築していく。健康診断書提出による割引や、その結果に基づいた割引、認知症予防アプリの開発や、ALSOKと提携した訪問サービスなどをおこなっている。
　代理店では、顧客の意向に合わせて複数商品を比較するため、各社の商品は追随・同質化し、コモディティ化している。ネオファースト生命では、一人一人異なるリスクのためのオーダーメイドの保険、お客さま一人ひとりが望む形で寄り添える健康増進やQOL向上のためのサポートパッケージ、必要な時に必要なものを備えたい、例えば妊娠や出産時のみのジャストインタイム保険などを検討している。