日　 時：19年3月14日(水)　12時00分〜14時00分 場　 所：名古屋観光ホテル　18階　オリオンの間 参加者：24名
スピーカー： 鈴木　忠明（すずき　ただあき）氏 大日コンクリート工業株式会社　取締役専務

　名古屋で高校まで過ごし、北海道で大学生活を過ごした後、昭和59年に新日鐵に入社した。入社後2年半を室蘭製鐵所工程管理部門で勤務した。製鐵所は24時間稼動しており、トラブルが起こると夜中でも駆けつけ、また、現場の信頼を得て始めて仕事が回るので、人間関係も含めて生きている現場、ものづくりの原点の中で過ごした。同時に、採用リーダーとして出身校の学生採用に携わるが、当時は鉄鋼不況で、学生に声をかけても全く反応がない。苦労してなんとかアポイントをとった学生が優秀な人材であれば、今度はどうやって自社を売り込むかに知恵を絞った。当時は売れない商品を売るというのはこういうものかと思ったが、これは営業の原点と考えている。
　 その後、本社の営業企画部門に異動し、中期計画や設備投資計画を作成する仕事についた。マーケット動向を調べ、利害関係者の話しを聞き、大組織の中での複雑な利害を調整し、常に関係者が納得できる落としどころを見つけることをめざして奮闘した。
　 平成元年から、新規事業の企画・立ち上げに携わった。まず、米国ベンチャー企業の商品の日本化のために、日本市場を自ら歩いて商品仕様を決定し、ベンチャー企業との共同開発を推進し、その営業までを実践した。さらに、新規事業部門の自立化に向けて、事業部の企画調整部門において、事業の選択と集中で黒字化に向けた仕組み作りをした。
　 平成13年、新日鐵での約17年の勤務を経て、父親の経営している現在の会社に入社した。当社は、名古屋に本社を置く、売上が100億円弱のコンクリートポール（電柱）メーカーである。主要顧客はＮＴＴ、四国電力、東京電力である。また、ポール工事は、コンクリートポールに拘らず、鋼管を含めた設計施工を行っている。東海地区では、三好CC、藤岡CC、岐阜関CC、GC大樹等の防球ネット、最近では新日鉄名古屋の環境対策用の防塵ネットを手がけた。
　 入社当時の当社を取り巻く環境は、主要顧客であるNTT・電力会社が、民営化と自由化に伴い、安定供給と品質に加え、価格、提案力を厳しく要求するようになったとともに、長引く不況による需要の低迷、競合他社との価格競争の激化といった大きな変節点にあった。そこで当社も、環境の変化に適合するための変革が必要であったが、従来の安定需要に支えられたイメージから脱却ができず、従業員の危機感は必ずしも高くはなかった。
　 そこで、まず全社員にアンケートを実施するとともに、全社員との個人面談を行って、社員の会社に対する思いや問題意識を確認したうえで、経営改革への取り組みを開始した。
　 平成13年10月に、顧客志向を徹底させるため、顧客志向の組織改正として、「当たり前のことを確実に実行する仕組み作り」をスローガンに、顧客の視点にたった品質基準の再構築、セグメント別収益および課題管理の徹底するための事業部制の導入、製販一体化を実施した。
　 平成14年5月には、コアのポール事業の強靭化と新規事業への取り組み開始を目的に、経営革新プロジェクトを立上げ、同年11月には全社員に向けて「第二の創業に向けた今後の事業方針」を発表し、QCDSE（Quality, Cost, Delivery, Safety, Environment）No1.をスローガンに全社的な取組を開始した。QCDSE No1.のための３本柱として、生産改革プロジェクトの推進、成果創出型人事制度の導入、およびデリバリー＆業務改革プロジェクトの推進を行っている。
　 平成15年1月に開始した生産改革プロジェクトは、当社の現場に即したトヨタ生産方式の導入である。まず、第1ステップとして、スタッフを中心に品質、安全の向上（職場環境の向上、不良の撲滅）、生産性の向上（サイクルタイムの短縮、多能工化）、在庫の削減（基準在庫設定による欠品の撲滅）に取り組み、第2ステップとして現場積極参加で提案制度の充実、工程ごとの部分最適から全体最適へ、サイズ別原価管理に取り組んできた。そして現在は、第3ステップとして全員参加＆責任の明確化、安全再対策、徹底した標準化、ベンチマークに基づく目標管理を実施している。トヨタ生産方式の真髄は「当たり前のことを確実に実行しフォローしていく仕組み・文化」と認識しているが、そのためには徹底的な標準化、視える化、ヒトづくりが重要である。しかし、プロジェクトの発足から3年たった今も、まだ満足できるレベルには到達していない。また、生産性も当初は2割程度向上したが、その後は一進一退の状況である。しかしながら、経営トップがコミットし全員参加型で、継続して地道な努力を積み上げていくことが大切だと思っている。
　 平成15年4月には、従来の年功序列から、知恵と汗の報われる成果創出型人事制度を導入した。目標管理、収益意識は定着しつつあるが、マネジメントの強化とリーダーシップの発揮はバラツキが大きく、従業員満足度のバラツキも大きい。
　 平成16年10月には、デリバリーNo.1の維持、強化、経営の意思決定スピードの向上、ホワイトカラーの生産性向上を目的に、デリバリー＆業務革新プロジェクトを発足した。翌年12月には新システムが運用開始され、在庫確認、納期回答の迅速化は実現したが、業務生産性向上は今後の課題である。
　 一方、工事部門では、事業別の損益を明確にし、「赤字の現実」を直視することからスタートし、事業への思いの強い若いマネジャーに任せたところ、業績が急回復し、黒字化を果たした。責任を明確にして権限を委譲し、信念を持って地道な努力をすれば結果がついてくる成功例である。
　 一方、新規事業としては、お客様のニーズにお応えし、コンクリートと鋼管を複合した商品、鋼管のみ商品の提供を推進している。更に今後は、お客様のニーズを具体化するため、お客様にエンジニアを派遣し、商品提供にとどまらず、設計から、生産、運搬、施工、点検、メンテナンス、廃棄処理までのライフサイクル全体にわたるサービスや、次世代電柱の開発をも視野に入れた展開を目指している。
　 当社は、お客様に最初に声をかけてもらえるベストパートナー企業、社員ひとりひとりの成長と会社の発展がスパイラルアップする企業、ポールをコアとしたトータルソリューションの提供により社会インフラの向上に貢献する企業でありたいと思っている。
　 平成16年からは、全社員参加の社員総会を開催し、以上のような理念、目標と成果の共有化を行っている。

日　 時：19年3月28日(水)　12時00分〜14時00分 場　 所：名古屋観光ホテル　18階　伊吹の間 参加者：19名
スピーカー： 酒井　俊皓（さかい　としつぐ）氏 酒井法律事務所　所長・弁護士

　名古屋弁護士会（現在の愛知県弁護士会）に登録して35年になる。中学３年の時に父親が脳梗塞で倒れたため、自分が弁護士登録をして一緒に事務所で過ごした期間は2、3年ぐらいしかない。一緒に法廷に立ったことがないのが残念だ。昨年娘が司法試験に合格。愛知県弁護士会で三代目を迎えるのは、自分で3人目だが、不思議なことに皆三代目は女性だ。
　 弁護士をしていて、一番良かったのは、この資格のお蔭でいろいろな方とお知り合いになれたことであり、これは財産だと思う。
　 弁護士になってすぐの頃、名古屋で大きな会社が倒産し、偶々それに関わった大手商社の審査部に友人がいて一緒に仕事をした関係で、その延長の中小企業の取引のトラブル、企業法務・契約書の作成などを扱っている。現在、日弁連の業務改革委員会に出向していて、中小企業庁と事業承継のいろいろなスキームを考えているが、中小企業は企業全体の8割を占めるので、この事業承継が経済発展につながると思っている。スポーツが好きで、プロ野球の法的な問題を扱うこともあって、スポーツ法の制定運動をしている。
　 裁判員制度については、すでに導入が決まっていて、法曹の一人として普及に努めるのが使命だと思いお話しする。
　 政府では、様々な行財政改革に取り組んできたが、10年ほど前から司法改革が言われてきて、大きく分けて三つの取り組みを行なうことになった。この21世紀型司法改革の理念は、国民の身近で、早くて、頼りになる司法の実現にある。まず、時間がかかりすぎるといわれる裁判の改革だ。裁判は2年で終わらせることが目標になった。第二は、司法制度を支える法曹の改革で、法曹人員の拡大と法曹の活動分野の拡大だ。第三が、国民の司法参加で、これが裁判員制度を中心とする改革だ。
　 この裁判員制度の概略は、次のようなものだ。原則として、人員構成は、裁判官が3人、裁判員が6人だ。そして、権限として、事実の認定、誰が･いつ･どこで･何をしたか、それがあったのか、無かったのか、あった場合にはどういう量刑となるのかを決めることになる。
　 裁判官のみに与えられる権限としては、訴訟手続きの判断、証拠の採用・不採用、法的な解釈の問題である。
　 アメリカ、イギリス、カナダの陪審員制との相違はというと、陪審員は12人が選ばれて、飽くまでも有罪か無罪かの評決をするだけだという点にある。裁判官は、裁判の進行の手続きを担当することになっている。また、ドイツでは参審制と言われて、原則として裁判官1人、裁判員3人で裁判が行なわれるが、裁判員の選任は政党、地域団体の推薦となっていて、半年間というような一定期間裁判に従事するため、多くの裁判に関わるという点で、日本の制度とは異なっている。
　 年間3,000件の事件が対象となると、一人あたり、1回ちょっと〜6回ぐらいまで裁判員をする可能性がある。年間、3,500人に一人の割合で選ばれることになり、企業によっては、特別休暇を検討するところも出てきた。
　 対象となる事件は、罪名別では強盗致傷、殺人、傷害致死、現住建造物等放火、危険運転致死などである。ただ、これらの犯罪でも、裁判員の身体・財産に危害が加えられる可能性の高い事件については例外的に裁判員を使わないことになっている。
　 評決は、裁判官3人と裁判員6人の多数決だが、多数側に裁判官か裁判員かのいずれかが入っていない場合は協議のやり直しとなる。
　 その裁判員はどうやって選ばれるかについては、まず事件毎にくじが作られる。そして、欠格事由や就職禁止事由、事件に関連する不適格事由、理由を示さない不選任請求などの事由に該当しない人の中から、さらに抽選となる。選任された場合、辞退できるのかというと、70才以上、会期中の地方議会議員などの事由による以外、原則的にはできないことになっている。問題は、止むを得ない理由という場合、何をどこまでを認めるのかという運用である。
　 裁判員には守秘義務があって、評議の内容、裁判で知り得た情報などを漏らすことについては、罰則を設けて厳しく制限している。但し、裁判員を奨励するような経験者の話は、この制度を維持する上で、今後重要になってくると考えられている。一方で、個人情報の保護のため、裁判員の名前は非公開。訴訟記録においても非公開となる。
　 裁判員になると旅費、日当、場合によって宿泊費が支給されることになっているが、幾らになるのかはまだ決まっていない。
　 これまでの裁判の進行と異なって、公判の前に、冒頭陳述を開示し、弁護側が争点を絞り、その証拠を整理するといった準備手続きを事前に行なうこと。さらに連日開廷ということなので、通常、裁判は3、4日で終了することになるはずだ。
　 裁判員に対する罰則もいくつかあるが、例えば不渡りが出て、急に資金手当てをしなくてはいけないようなケースが発生して、裁判にでられない場合に不出頭罪が適用されるのか、運用には依然として問題がある。検察庁は無罪が増えると心配し、弁護士会は有罪が増えると心配している。模擬裁判をやると同じ事件を扱っても、死刑から執行猶予まで幅広い判決が出てしまう現状では、この制度の定着には相当程度の時間がかかると思われる。しかし、この制度の普及の目的は、国民の意思、国民の目線で刑事裁判を行なうということなので、法曹の一人として、皆様にご協力をお願いする次第である。

日　 時：19年4月5日(木)　12時00分〜14時00分 場　 所：ミッドランドホール　5階会議室 参加者：44名
株式会社三清社　取締役社長 大岡　洋三氏のご紹介 スピーカー： 神尾　（かみお　たかし）氏 東和不動産株式会社　取締役社長

　ミッドランドスクエアの展望台から見渡す景色には県境など存在しない。愛知県、岐阜県、三重県が全く区切りなく一望出来る光景は、いずれこの三県が中部としてひとつになって歩みだすであろうことを予感させる。
　 ミッドランドスクエアの来場者は、3月6日の開業以来、僅か1ヶ月あまりで既に200万人に達した。年間来場者数は1,600万人を想定しているが、初年度はそれを大きく上回る程の賑わいである。この周辺には、全部で10棟ほどの高層ビル建設の見通しがあり、今後10年で名古屋駅周辺は大きく姿を変えていくことになる。

　 東和不動産は昭和28年に設立され、昭和30年にミッドランドスクエアの前身となる豊田ビルを竣工した。その後、昭和37年に大阪心斎橋に大阪豊田ビル、昭和48年には名古屋駅前に第二豊田ビル、平成元年には東京三田にセンチュリー三田ビル、平成14年には名古屋駅前にセンチュリー豊田ビル竣工という形で名古屋、東京、大阪と事業を拡大していった。また、平成12年にトヨタ自動車と毎日新聞社の共同事業として高層ビル建設の構想が立ち上がり、このほどミッドランドスクエアとして完成を迎え、今日に至っている。

　 中部地域はものづくり産業が非常に活況であるが、一方で観光力に乏しく、多くの観光資源を有しているにもかかわらず、外国人観光客数などは他の地域と比べて少ないのが現状である。世界中の人々が、行ってみたい、働いてみたい、住んでみたいエリアにするためには、愛知県、岐阜県、三重県が観光やサービスの面においてもしっかりと広域連携を図って、歴史、文化、自然を核とした賑わいのあるエリアにしていかなければいけない。
　 また、名古屋駅前には次々と高層ビル建設が進み、多くの人で賑わうようになりつつあるが、一方で栄周辺が衰退していくようではいけない。やはり競争し合って共に栄えていくという形、更には、エリア毎に栄えるのではなく、名古屋駅前と栄を結ぶ大通りに歩く楽しみを創出して、流れの中で共に栄えていくという形を目指す必要がある。
　 名古屋市では、2010年の開府400年に向けて、名古屋城本丸御殿の復元を進めている。この名古屋城や徳川美術館などを中心として、歴史の道を辿ることができる古きよき町並みを再現していかなくてはいけない。また、大通りを歩行者天国として、通り沿いにカフェが軒並み連ねるような明るく開かれた町づくり、また心の豊かさを享受できるよう都市環境づくりも必要である。

　 ミッドランドスクエアのコンセプトは、「感動と潤いの都市空間」、「環境・社会への配慮」、「最先端の技術」である。
　 世界初のシースルーダブルデッキシャトルエレベーターは、分速360メートルの速度で最上階まで約40秒、全4基で最大264人を一挙に輸送できる。また、屋上の展望台スカイプロムナードは吹き抜け構造で、外気を感じることが出来るのが大きな特徴である。この展望台が人気で、昼はお年寄り、夜は若いカップルで大変賑わっている。オープン以来、一日平均5,000人が訪れ、既に来場者は16万人に達した。また地下1階には、吹き抜けのサンクンガーデンなどを設けることによって快適な地下空間を演出しているし、更にはタクシーベイを設置することで、風雨に晒されることなくタクシーへの乗り継ぎも可能とした。また地下には地域冷暖房施設を設け、ミッドランドスクエアだけでなく近隣のビルにも冷暖房のもとになる冷温水を供給することも可能とした。その他様々な省エネ対策を施すことにより、ビルのライフサイクルCO₂の排出量を従来に比べ約25%カットすることができた。耐震に関しては様々な対策を施し、中央部に人間の背骨に相当するような巨大な鉄の心柱を高さ240メールにわたって通している。また大地震発生時の揺れを吸収するアウトリガーダンパーや中地震や風の揺れを吸収するATMDなどによって更にそれを補強し、これらによって想定外の大きな揺れにも耐えうる防災拠点並の耐震性能を実現している。

　 これからの時代はものづくりだけでは生き残っていけない。もちろんものづくりは必要不可欠であるが、そこには歴史、芸術、自然といった文化の薫りがなくてはならない。そのために、今後も東和不動産がその街づくりの役割の一端を担っていきたいと考えているし、またミッドランドスクエアが、中部の中心地＝国際都市名古屋を象徴するランドマークとして、また、年間1,600万人が交流するビジネス、商業、文化の情報発信基地として、大きな役割を担っていくことを願っている。

日　 時：19年4月10日(火)　12時00分〜14時00分 場　 所：名古屋観光ホテル　18階　オリオンの間 参加者：18名
スピーカー： 横田　成人（よこた　なると）氏 株式会社ヨコタエンタープライズ　代表取締役

　39歳の若輩者でこれといった輝かしい功績もないが、かつてひきこもりを経験する程に精神力の弱かった私が、5年程前に物流会社を立ち上げて、小さいながらも会社を経営するまでに至った体験をお話させていただきたい。

　 私は父が45歳の時に生まれた子供で、大変甘やかされて育ってきた。比較的裕福な家庭だったこともあって、欲しいものは直ぐ手に入り、そのため幼少の頃から自己中心的な性格で、大変わがままだった。勉強もろくにしなかったせいで大学受験にも失敗して、2年間の浪人生活を余儀なくされた。ようやく大学に合格しても、学業に専念するどころか、当時結成したイベントサークルやトラックドライバーのアルバイトに明け暮れていた。
　 そのような大学生活を送った後、父が建築業を営んでいたこともあって、関西の建築会社に就職することになった。しかし、それまで全く苦労した経験もなかったため、直ぐに社会の厳しさに直面することになる。建築会社に就職したとはいえ、図面すらまともに書けないレベルで、次第に先輩たちから馬鹿にされるようになった。その内に、周囲の人と目を合わすことが怖くなって、人気がないところを探しては、何時間もさぼって気を休めるという日々を繰り返すようになった。段々と会社に行くのも気が重くなり、しまいには朝出社すると直ぐに姿を消して一人、時間を潰した。結局、このままでは会社に迷惑を掛けるだけだということで辞表を提出した。
　 退職後は、大学時代にアルバイトの経験があったことから、トラックドライバーになろうと考えたが、母の猛反対に遭って諦めざるを得なかった。そこで仕方なく、地元の建築会社に再就職することにした。しかし、そこでも過去の記憶が蘇って、まともに仕事はできなかった。日に日に症状は悪くなり、やがては精神状態も極限に達して、「生きている価値もない。」「死んだら明日は来ない。」と、自殺が頭をよぎり、時には春日井の山中をバイクで彷徨ったこともある。しかし、それも中途半端に終わり、結局は建築業界ではやっていけないと断念して2度目の退社をすることになった。
　 会社の重圧からは開放されたが、精神的には全く回復することはなかった。次第に人に会う気も起きなくなり、家に閉じこもるばかりの生活になった。たまに車で外出しても喫茶店に入る勇気さえなかった。高速道路の高架下に車を止め、アンテナ付の小型テレビを片手に必死に笑ってみたりするのだが、少しも改善の兆しはなかった。しかし、何とかしなければいけないという気持ちは常にあって、自己啓発の本を読んでは、何故人並みに生きられないのかと何度も自問自答して、出口を探すために必死にもがいていた。
　 そういう時期が暫く続いたが、やがて貯えも尽きてきたため、今度は母親の反対を押し切って運送会社でトラックドライバーの仕事を始めることにした。大型免許があっただけではなく、仕事中も一人でいられるという理由が大きかった。しかし、この仕事をきっかけとして、徐々に精神的にも回復していった。
　 その運送会社で貯めたお金を元手に、自らの会社を立ち上げたのは平成8年のことである。当時は様々な事業に手を出したが、収益は一向に上がらず、どれもが中途半端に終わっていった。当然、資金もあっという間に尽きて、半年で閉業となった。しかし、この頃には、いざとなればトラックドライバーがあるという安心感があって、ひきこもりに逆戻りすることはなかった。その後も、トラックドライバー、二度目の事業立ち上げ（後に閉業）、再びトラックドライバーと職を転々と変えたが、最後に働いた運送会社で、非常に熱心に働く先輩たちの仕事ぶりに感化され、何とかこの仕事を乗り越えてひとり立ちしようと心に決めて自分なりに頑張ったおかげで、徐々に仕事に対する自信もついていった。
　 現在の物流アウトソーシング事業を立ち上げたのは、平成13年10月のことである。立ち上げ当初は資金繰りにも苦労して、最初の2年間は黒字を出しながらも非常に苦しい経営が続いたが、ようやく3年目になって事業が軌道に乗るようになってきた。その間、非常に忙しく、給与明細もろくに従業員に渡せないような状態であったにも関わらず、従業員たちはよくついてきてくれたと感謝している。

　 かつては親に頼ってばかりいた自分だったが、ようやく、どんなに苦労しても人に頼ることなく、やっていけるようになった。この間、様々な人たちに助けられ、数々の助言も貰った。また、亡き父も自分にたくさんの言葉を残してくれて、それが今でも自分の支えになっている。ひきこもりを経験し、生きる価値を見失っていた時期もあったが、今は生きていて本当に良かったと思っている。
　 要領よく楽な道を選べば、それはいずれ自分に跳ね返ってくる。またその反対で、地道に誠実に努力を重ねれば、やがて春は訪れる。かつて悩み苦しんで遠回りをした経験も、今では自分にとって大変大きなプラスとなっている。最近では、ささやかな自分の経験を少しでも人のために役立てられないかと、ニート、フリーターを前に講演をしたり、ラジオ局のイベントで体験談を話したりしている。

　 最近の運送業界は、排ガス規制や原油価格の高騰などの影響もあって非常に逼迫した状態である。また、規制緩和により新規参入も増えて、益々競争は激しくなっている。こうした中、当社では常に高い物流品質を維持し、掲げた目標に向かって決して諦めることなく、事業に邁進していきたいと考えている。

日　 時：19年4月11日(水)　12時00分〜14時00分 場　 所：名古屋観光ホテル　18階　桂の間 参加者：35名
三菱商事株式会社中部支社　業務経理部長 矢田部　一嘉氏のご紹介 スピーカー： 茂木　宏（もぎ　ひろし）氏 三菱商事株式会社　中国事業戦略オフィス室長

　中国は、エネルギー、環境、省エネ分野で世界最先端の技術を有する日本と協力関係を結ぶことを強く望んでおり、今回の温家宝総理の訪日でも、多数の関係者を引き連れてくる。これらの分野は、初期投資に大変な資金が掛かることが導入のネックになっている。そこで、中国政府が自国企業に省エネ、環境対策等を推進することを国民に周知させた上で、日本政府と共に資金を供出し、日本の技術や設備の導入に繋がるような仕組みをつくることがベストではないか。それによって、日本のスタンダードがアジアスタンダードになり、ひいては、グローバルスタンダードになることも期待できる。
　 欧米企業は既に中国の省エネ分野にいち早く取り組んでいる。特にゼネラル・エレクトリック社等は北京五輪のワールドワイドパートナーとして、関連製品の売込みを図っている。我々の入手した情報では、これらの企業戦略には政府による相当な資金援助があるようだ。また最近では、多くのエネルギー・資源保有国が政府の積極的な介入によって世界的地位を高めている状況もある。今後の対中ビジネス促進にあたっては、日本ももっと強力に政府主導で臨まなくてはいけないのではないか。

　 中国企業の海外進出は、引進来（外資の呼び込み）から走出去（打って出る）に変わりつつある。中国は改革開放以来、海外からの投資によって成長を続けてきたイメージが強いが、今では逆に中国企業が生産拠点の海外移転、海外市場の開拓、エネルギー・資源確保に積極的に乗り出している。中国が世界経済に及ぼす影響は相当なものがあるので、このような中国の動向は、常に注視しておくべきであろう。
　 一口に中国といっても、地域によって人の考え方も文化も全く違う。また、揚子江の北では小麦を食べるが、南では米を食べるというように、食文化までが異なる。従って、中国は単にひとつの国と捉えるべきではないかもしれない。
　 中国の貿易額は04年に日本を抜き、米国、ドイツに次いで世界第3位となった。また、日本、韓国、ベトナムの貿易相手国第1位は中国であり、米国、台湾、ロシア、インド、チリにおいても中国が第2位に入っている。中でも、地理的に中国の正反対に位置するチリのような国との間にこのような貿易関係があることは驚くべき事実である。
　 中国は世界でも有数な消費大国になった。面白い例を挙げると、中国の豚肉消費量は世界の半数を占め、しかも単に多いというだけではなく、凄まじい勢いで拡大している。また豚肉などは、餌となる穀物の消費を考慮する必要がある。例えば豚肉1トンを消費すれば、穀物換算では4倍の4トンを消費したことに相当し、牛ならば更に8倍となる。13億人の人口を有する中国で、今まで米を食べていた人が豚や牛を食べるようになったら、当然の如く、穀物消費量は膨大になる。
　 中国は、消費大国であると同時に生産大国でもある。例えば、時計や玩具の生産量は04年の統計でも既に世界の生産量の70%を占める。中国が世界の産業地図を次々と塗り替えていると言っても過言ではない。また、米国市場に於ける中国製品の割合を見ても、日本が一生懸命育てた東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヶ国を合わせても中国に敵わない。米国の輸出先に占める割合も04年時点で中国はASEANを抜き、05年には日本も抜いた。

　 ゴールドマンサックスによる経済規模見通しによると、中国のGDPは2016年に日本、2041年に米国を越えるという。三菱商事は、こうした中国の著しい成長を見据えて、10〜15年後に中国のどの企業が世界のトップ企業になっているかという点に関心を寄せている。更には、そのような可能性を秘めた企業と現時点で直接商売がなくても、積極的に好関係づくりに取り組んで、日々戦略を探っている。中国は昨日と今日、今日と明日では全く違う姿になっている。たとえ中国と商売がなくても、何度も実際に足を運んで、刻々と変化していく中国の姿を直に確かめておくべきだろう。中国は急激なペースで発展を遂げているが、それに伴う様々な問題や矛盾も出てきている。そこに日本が担うべき役割、チャンスがあるのかもしれない。

水曜第2グループ 浅田　剛夫（あさだ　たけお）氏 井村屋製菓株式会社　取締役社長

【井村屋製菓株式会社】 〒514-8530 津市高茶屋7-1-1 TEL：059−234-2131　FAX：059−234-2137 URL：http://www.imuraya.co.jp/

井村屋製菓（株）の浅田剛夫でございます。
このたび、前任の山川晧の後を受け、中部経済同友会に入会させていただき、産業懇談会水曜第２グループに参加させていただくこととなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

井村屋製菓は三重県津市に本社がございます。松阪市より起業し、本年会社設立６０周年を迎えさせていただきます。羊羹、水羊羹などの和菓子から出発を致しました関係で、“あずき関連商品”が多く、“あずきバー”と言う氷菓は、おかげさまで超ロングセラーとなっております。その他、“肉まん・あんまん”も全国的に販売を行っており、現在は多様なデザートのフルカテゴリーメーカーとして食品・菓子の生産販売を行っております。

食品における安全・安心は、美味しさの提供と共に欠くことの出来ない社会的な使命となってきています。井村屋製菓は「特色経営」を基本に置き、ポリシーとして定めました「Ｂｅ　ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！」を守り、お客様の食生活に商品と共に笑顔をお届けが出来るよう努力をしてまいっております。

今回多くの皆様との出会いを期に、素晴らしいご交流を頂ける機会を得ましたことを心より感謝申し上げます。何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

火曜グループ 今村　英明（いまむら　ひであき）氏 ボストン・コンサルティング・グループ代表取締役　中部関西代表

【ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）　中部関西オフィス】 〒450-6036　名古屋市中村区名駅1-1-4　JRセントラルタワーズ TEL：052-533-3497　FAX：052-533-34688 URL：http://www.bcg.co.jp

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の今村と申します。この度、中部経済同友会、並びに産業懇談会火曜グループに参加させて頂くことになりました。よろしくお願い申し上げます。

弊社は、企業経営者の抱える事業戦略、業務プロセス、組織・人事、企業風土などの諸問題にソリューションを提供する経営コンサルティング会社です。44年前に米国で設立、現在では全世界37ヶ国、63オフィス、5000名の陣容で、大企業、公共機関、金融機関にサービスを提供しております。

名古屋には2003年に東京に次ぐ弊社の国内2番目の拠点として、又、外資系コンサルタント会社としては初めてオフィスを開設し、ご当地の有力企業様へサービスを始めさせて頂いています。

ちょっと気色の変わった外資系企業ですが、是非皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い致します。

水曜第1グループ

5月16日（水）
12:00〜14:00

18階
伊吹の間

水曜第2グループ

5月9日（水）
12:00〜14:00

18階
伊吹の間

木曜グループ

5月10日（木）
12:00〜14:00

18階
伊吹の間